【沖縄タイムス社説】［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ　4日の全国の新規感染者は半数超が首都圏から [首都圏の虎★]

首都圏の虎 ★

※沖縄タイムス

　菅義偉首相は年頭記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。

　対象地域は、知事から要請があった東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県。早ければ7日にも発令され、1カ月程度で調整している。

　同法による発令は、昨年4月に続き2度目となる。政府は当初、経済への影響を懸念して再発令に消極的だった。重い腰を上げたのは首都圏の感染状況が深刻化の一途をたどっているためで、医療提供体制が崩壊寸前と訴える知事らに押し切られた格好だ。

　菅首相は「限定的、集中的に行うことが効果的だと思う」と述べ、感染リスクの高さが指摘される飲食店の営業時間短縮などを重視する意向を示した。ただ、その効果は不透明だ。

　政府は昨年11月下旬、「勝負の3週間」として重点的な対策を呼び掛けたが、目に見える効果は出せなかった。

　12月末に政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」が停止された後も、増加傾向は続く。東京では、大みそかに1日の新規感染者が過去最多の1337人に達した。4日の全国の新規感染者は半数超が首都圏からだ。

　感染拡大の背景には「コロナ慣れ」による気の緩みがあるとみられる。その最たるものが政治家の宴会や会食だろう。

　大人数で忘年会や懇親会を開き、批判されると「コロナ対策を取っていたから問題ない」などと開き直る。その姿から危機感は伝わりにくい。

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　政府は元々、緊急事態宣言よりも特措法の改正を重視してきた。

　改正案は、休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援を明示し、協力金支払いの裏付けとすることなどが柱だ。実現すれば店への要請に実効力を持たせられる。

　だが法改正には時間がかかる。応じない場合の罰則措置も支援とセットとなる見通しだが、私権制限につながるため慎重さが必要だ。

　全国知事会は昨年前半には法改正を求めていた。政府、与党は臨時国会の会期を延長して議論を始めるべきだった。「静かな年末年始」を呼び掛けるにとどまった対応は批判を免れない。

　今は感染爆発を食い止められるかどうかの瀬戸際である。知事たちと連携しながら対応を進めるべきだ。「時間短縮をした北海道、大阪は結果が出たが1都3県は減らない」と地元に責任を押し付けるような菅首相の言い方は、対応が後手に回った言い訳のようにも聞こえる。

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　昨春、政府が緊急事態宣言を発令した際は、東京や大阪など7都府県に出された後、歯止めがかからず沖縄を含む全都道府県に拡大された。

　「第3波」でも東京から全国に飛び火し広がっている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「首都圏での感染を抑えなければ、全国の感染拡大を食い止めることは困難だ」と指摘する。

　ワクチンの接種は早くて2月下旬からになる。沖縄も今まで以上に危機感を持つべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f167e867a481a9090be19aa9e066d294a2673dd

【沖縄タイムス社説】［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ 4日の全国の新規感染者は半数超が首都圏から [首都圏の虎★]

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