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【小池百合子都知事】GoTo 国が判断し責任を★3 [トモハアリ★]

664 :ニューノーマルの名無しさん:2020/11/22(日) 05:05:40.85 ID:/guPHT/q0.net
>>658
2020/11/21
「感染急増の地域、GoTo見直しを」政府に分科会提言
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、一部の都道府県が感染急増段階の「ステージ3」に入りつつあるとし、これらの地域で
「GoToトラベル」の運用見直しを求める提言をまとめ、西村康稔経済再生相は分科会後の会見で「早急に対応を検討したい」と述べ、政府が21日に
 開く対策本部で対応を協議するとの事。

分科会がまとめた政府への提言の骨子
・ステージ3に入りつつある都道府県がある。その一部の地域では、既にステージ3相当の強い対策が必要な状況に達したと考えられる
・感染の増加と減少の要因の拮抗(きっこう)が崩れた今、短期間(3週間)に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞る。以下の点が特に重要

(1)営業時間の短縮
 感染拡大の自治体はできるだけ迅速に、3週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請または休業要請を
 行ってもらう。
※日本国の新型コロナウィルスの感染状況は5/25の緊急事態宣言の解除、6/19の都道府県の往来解禁、7/22の「GoToキャンペーン」事業開始から
 なし崩し的に拡大の一途をたどっている。今更、飲食店の時短営業、休業要請を行うと日本国の飲食業は壊滅的打撃を受け、全店舗閉店になる
 可能性が高い。

根拠となる報道:
2020/11/20 忘・新年会 9割「開かない」 6割「参加したくない」 飲食店に倒産連鎖の懸念
 帝国データバンク(同)によると、20日時点の新型コロナ関連倒産は723件。このうち飲食店は110件と最多で、2番目のホテル・旅館の約1.7倍
 となっており、「緊急融資や国の支援などで、この半年間なんとか持ちこたえている状態。年末商戦が『第3波』で冷え込めば、気持ちが切れる
 経営者が出てもおかしくない。倒産が急増する可能性がある」との事。

(2)地域の移動にかかわる自粛要請
 感染予防を徹底できない場合は感染が拡大している地域との移動を自粛
※移動の自粛を徹底させるなら、都道府県間の往来を禁止を要請していた4/7の緊急事態宣言を再発令させるべきである。

(3)「GoToキャンペーン」事業の運用見直しの検討
・「GoToトラベル」は、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、運用の早急な見直しの検討
※「GoToトラベル」は、納税者を欺き一部の大手旅行会社向けの事業と化している為、即刻中止するべきである。
 納税者を欺く一部の大手旅行会社:
 JTB、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT−CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ

「GoToトラベル」の問題点
2020/10/15
 内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円
 10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している
 大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが判明。
 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT
 −CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向
 する形を取っているとの事。
 事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通り
〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、
 技術員=24,400円〉

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