【大阪都構想ミスリード問題】　内閣官房参与　「都構想反対議員が、事前にその情報を知っていた可能性がある」★3 [ベクトル空間★]

119 ：ニューノーマルの名無しさん：2020/10/31(土) 00:57:50.47 ID:pT90GMpg0.net

【賛成派・反対派どちらが正義なのか一目瞭然】
反対派（自民・共産・他）が大阪の為に何をやってくれたのでしょうか？破綻一歩手前の状況だったかつての大阪

特別区は政令市よりも格が下とか、特別区よりも政令市の方が権限あるからとか、そんな批判は役所（市議会議員や職員）目線の批判。真っ当な住民サービスをやってくれれば、市でも府でも特別区でも構わないんだよ。都構想に対してギャーギャー批判をしているのは、自分たちの既得権や利権を奪われたくない市議会議員や役所の人間。政令市という肩書きでいくら外面だけを着飾っても、見栄を張っても、中身のサービスが政令市以下だったら意味がない。市民が苦しんで下を向いて歩いている状況では意味がない。かつての大阪市はそうだった。市民に全く権限が無く、住民サービスも全く拡充されず、そのくせに特定の団体や議員・職員が私腹を肥やしていた。まさしく暗黒時代。地獄の大阪だった。

【維新改革】維新は約9年間でこれだけ沢山の住民サービスを拡充させてきた実績がある（大阪府市）
■3〜5歳児の幼児教育無償化
■私立高校授業料無償化
■中学校給食実施
■小中学校全校にエアコン設置
■小中学校全校にタブレットPC導入
■月1万円の塾代助成実施
■学童保育無料（災害保険料、年500円だけ負担）
■教育予算8倍に増額（平松市政と比較）
■特別養護老人ホーム増設（待機老人ゼロ）
■新婚・子育て向け住宅ローン利子補助
■妊婦健診14回分無料
■18歳までの子ども医療費無償化
■小児癌患者、高額医療費全額無料（全国初）
■大阪府立大と大阪市立大の学費無償化（2023年4月までに導入）
■重度障害者通勤支援（来年度から／府・市）
■ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始める。都道府県では初（大阪市は今年度から実施）
■大阪府は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を2020年1月22日から始めると発表した（都道府県では茨城県に次いで2例目）
■知事と教育委員会が教育課題を共有する府総合教育会議で、令和4年度から全府立学校生徒へ1人1台のPC端末配備を目指すことで合意した。公立高校での一斉配備は一部自治体ですでに実施済みだが、全国的にあまり例がないという
■新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援のため、市立の小中学校の給食を4月から無償化する方針を明らかにした（政令市初）。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする
■大阪市の松井市長は、健康保険の対象ではなく高額な医療費が課題となっている不妊治療に対して、2021年度から所得制限を設けない独自の費用助成を始めたい考えを明らかにした

◆大阪自民（反対派）
大阪市単独でオリンピックの誘致活動をした結果、誘致失敗
→約1兆円の損失
◆大阪維新（賛成派）
大阪府市が協力をして万博の誘致活動をした結果、誘致成功
→約2兆円の経済効果

自民・共産が行政を動かしていた昔の大阪（反対派）
http://imgur.com/iWzkRPj.png
維新が行政を動かしている現在の大阪（賛成派）
http://imgur.com/zd4j8IV.png
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