【朝日新聞世論調査】大阪都構想賛成39％(－3P)、反対41%（＋4P) ★6 [孤高の旅人★]

ニューノーマルの名無しさん

>>753
なるほど、こういう経緯があったのか

　大阪市を分割した四つの自治体の行政コストの合計を現状と比較した市財政局の試算は、
都構想が実現した場合に誕生する特別区の財政運営にも影響を与えるとみられる。
「基準財政需要額」と呼ばれるコストは、都構想の制度案をつくる法定協議会でも
自民党が今回の試算に近い数字を示し、算出を要請していたが、府市の共同部署
「副首都推進局」は「法定協からの指示はなかった」として出さなかった経緯がある。

　「特別区にすると行政コストが200億円ぐらい増大する。地方交付税は増額されず、
財源不足が生じる恐れがある」。2019年4月の知事・市長のダブル選の結果を受けて
再開した同年9月の法定協。都構想に反対する自民の川嶋広稔市議は、独自で
試算した数字を根拠に特別区の財政運営に懸念を示し、重点的に議論するよう
今井豊会長に訴えた。

　これに対し、大阪維新の会の守島正市議は「我々は特別区長のマネジメントなどで
コストを削減するという前提に立っている。交付税の総額が変わらなくても、
コスト圧縮で自主財源ができる」と述べ、交付税は増えなくても、都構想には
それを上回る効果があると反論。維新側は川嶋市議に、計算式を示して
具体的に指摘するよう求めた。

　法定協に関する事務作業は、府と市が共同設置する副首都推進局が担ってきた。
川嶋市議は「知事、市長がこの場で提案したら職員が総動員でやってくれるが我々は
そういうこともできない。正しい数字に基づいて制度論の議論ができればと思っているので、
よろしくお願いします」と行政として計算するよう求めた。

　今井会長は「協定書（制度案）をとりまとめるうえで必要となる資料の作成を事務局に
指示したい」と応じたが、推進局が作成することはなかった。

　基本的方向性の採決を控えた同年12月の法定協で、改めて行政コストが増えることへの
懸念を示した川嶋市議は「今更遅いと言われるが、検証するための資料を出してくれと
最初から言っている。（行政側が）出してくれないのは問題だ」と指摘した。

　だが、維新の横山英幸府議は「行政コストが200億円増えると言われても根拠が
ないから分からない。過度な不安でしかなく、建設的な提案になっていない」と一蹴。
松井一郎市長も「府と市で一元化になることで新たな財源を生み出してきている。
そもそも論に戻るから一々言う必要はない」などと答えており、かみ合わないまま
法定協での議論が終わった。

　法定協で決定した制度案を審査した総務省は今年7月、「特段の意見はない」と承認した。
だが、毎日新聞の取材に「特別区の財政が成り立つかどうかについて、
お墨付きを与えるものではない」と説明。特別区の財政を巡っては、賛成派、反対派によって
大きく評価が分かれている。【矢追健介】