【朝日新聞世論調査】大阪都構想賛成39％(−3P)、反対41%（＋4P) ★6 [孤高の旅人★]

559 ：ニューノーマルの名無しさん：2020/10/28(水) 16:44:54.12 ID:JhXXedPL0.net

※
大
阪
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デ
タ
ラ
メ

１、
大阪市では年間900億円、大阪府は年間4000億円だ。
つまり、大阪府の方が財政力が低い。貧しい方がお金を取るのだから、それを多く配分するわけがない。

２、
　大阪市が廃止された後の財政制度【図参照】では、4特別区に入る税金は個人住民税だけになる。
大阪市税の4分の3を占めていた法人住民税、固定資産税などは、すべて大阪府に入り、その使い道を決めるのも大阪府になる。
国から支払われる地方交付税交付金も、すべて大阪府に入る。その使い道も大阪府が1年ごとに議会で決める。

３、
税収と地方交付税交付金を含めると、4特別区の手元に残るのは、大阪市が持っていた収入の3分の1に減る。
もともと大阪府の方が財政力が低いのに、自分の手元に回ってきたお金を特別区にこれまで通り配分するだろうか。ありえない。しかも、
カジノ誘致や万博でお金が必要になる。本当に住民サービスが維持できるとは到底思えない。

４、
　特別区は区税収入だけではまったく住民サービスの運営ができないので、大阪府が財政調整交付金を回すことになっているが、
これは毎年減らされていく。だから特別区に移行した瞬間だけは「住民サービスを維持する」が、その後については「低下しないように努める」
としか書けないのだ。

５、
　現在ある24区役所も「残す」といっているが、必ず後から統廃合されていく。市町村合併でも旧役場を残すという約束をしていても、
結果的に財政が持たなくなって統廃合されていった。なんの補償もない。

６、
前回の構想では特別区設置の初期コストは600億円だったので、二重行政の解消効果が2億円なら回収までに300年かかる。