コロナ後にますます賃金下落が進む“日本的”理由　(JBpress) [首都圏の虎★]

19 ：ニューノーマルの名無しさん：2020/10/19(月) 06:26:27.17 ID:wU2yO1IH0.net

古賀茂明
年末の日本経済新聞の記事によれば、大企業に、残業代の減少による企業の利益を社員に還元したかと質問したところ、還元していないという回答が何と50%に及んだという。
実際に還元した企業はわずか14%だ。
これでは、働き方改革で残業減→労働者の収入減→消費減退→景気悪化→企業利益減→賃上げ抑制という悪循環に陥る。
最悪のシナリオだ。

結局、労働コスト削減でしか競争できない体質の日本企業には、根本的なビジネスモデルの転換を迫るしかないことがわかる。
今年4月からは、中小企業にも残業上限規制が適用されるが、大企業がこの状況だから、中小企業ではさらに悪い状況になる可能性が高い。

そこで提案だが、今後は残業の割増率を上げる政策に転換してはどうか。
今は、法定労働時間の週40時間を超えた残業に25%、法定休日(週1日)に働かせた場合に35%などの割増率が決められているが、これは、欧米の相場に比べるとかなり低い。
普通の残業でいきなり50%割り増しにすれば、残業増加への歯止めになるし、労働者から見れば、今より残業時間が減っても残業代はあまり減らずに済む。
企業はビジネスモデルの転換を迫られるが、それから逃げていては、先進国にふさわしい労働条件は永遠に実現できないだろう。