【10万円再給付】菅首相「必要なら対応」そもそも“1回目“の効果はあったのか？家電需要、景気回復に寄与か★2 [どこさ★]

不要不急の名無しさん

>>561
2020/9/25
　日韓首脳の初会談、関係悪化の影「あの人と長く話しても…」
　菅義偉内閣発足後、初の日韓首脳による電話会談について、同席した岡田直樹官房副長官は「淡々とした雰囲気の中で行われた」と述べ、首脳
　会談の雰囲気を問われれば「和気藹々とした」「打ち解けた雰囲気で…」などとアピールするのが通例であることを考えれば、岡田氏の発言は
　異例との事。
　背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化。
　その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和40年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している
　ため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構え。
　政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」との事。
　菅義偉自身も官房長官時代は韓国政府に対して強い姿勢を示しており、今年7月に韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三を模した像
　が設置された際は「日韓関係に決定的な影響を与える」と批判。
　ただ、首相は24日の会談で、韓国について「極めて重要な隣国」と表現。
　安倍内閣では今年5月、外交青書で「重要な隣国」との表現が3年ぶりに復活したが、菅義偉はこれに「極めて」と付け加えることで一定の配慮を
　見せたが、北朝鮮問題で韓国と連携する必要があるほか、菅義偉が重視するインバウンド（訪日外国人）を今後回復させるためには日韓関係をあ
　る程度安定させなければならず、外務省幹部は「極めて重要な隣国」との表現について「首相の気持ちじゃないですかね…」との事。
　ただ、徴用工問題で日本側に譲歩の余地はなく、自民党総裁選でも日韓関係の改善はほとんどテーマにならず、韓国に厳しい姿勢で臨む安倍政権
　の方針の維持は自民党内でもコンセンサスととの事。
　「あの人（文氏）と長くしゃべっても仕方ない」政府高官は24日、文政権をこう突き放したとの事。
※安倍晋三が5月に外交青書で「重要な隣国」との表現が3年ぶりに復活させた背景には相次ぐ北朝鮮の拉致被害者の家族の死などの報道があり、菅
　義偉を含む安倍内閣の拉致問題に対する取り組む姿勢が問われたからであり、安倍内閣が推進してきた観光立国政策により、韓国を含むインバウ
　ンド頼みの脆弱な経済構造が構築された結果、緊急事態宣言の発令がダメ押しで、観光業種を中心に経営破綻寸前の企業が多数発生した結果でも
　ある。「韓国に厳しい姿勢で臨む安倍政権の方針の維持は自民党内でもコンセンサス」とあり、「あの人（文氏）と長くしゃべっても仕方ない」
　と豪語する政府高官もいる様子で、菅義偉自身も内政干渉に繋がり兼ねない韓国政府が建造したわけでもない慰安婦像に対して過剰反応を示して
　いる事から、菅内閣が日韓関係を改善させる気は全くないと断言する。

根拠となる報道：
2020/6/12
　横田滋さん死去　むなしいばかりの「拉致の安倍」語録
「5人帰還の時、帰ってこられなかった被害者の家族の皆さんは涙を流していた。それを見て全員取り戻すことが私の使命と決意した。しかし、
　10年経ってもそれは達成されておらず申し訳ない。再び総理を拝命し、必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい」（2012/12/28）
「必要なのは対話ではない。圧力だ」（2017/9/20）
「私が金正恩委員長と条件をつけずに話し合わなければならない。あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決に当たる」（2017/5/6）

2020/2/6
　拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さん死去　明弘さん「全く気持ちの整理つかない」

2019/12/27
　北朝鮮拉致情報、政府高官が封印　田中実さんら2人生存、首相了承

・4～6月GDP 年率－28.1％最大落ち込みの速報値から下方修正、新型コロナ影響で倒産 500社超の可能性

・アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下。
　企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
　その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。