【アメリカ・略奪】 米ミネアポリスが緊急事態宣言、州兵を投入へ　黒人の殺人容疑者死亡で抗議活動 [影のたけし軍団★]

644 ：不要不急の名無しさん：2020/08/28(金) 13:04:49.81 ID:wbU9nyyi0.net

>>557
2020/8/23
　日本とカンボジアの往来 長期滞在者対象で来月上旬にも再開へ
　茂木外務大臣は訪問先のカンボジアで、日本時間の22日午後、フン・セン首相と会談し、タイからカンボジアを経てベトナムを結ぶ「経済回廊」
　と呼ばれる幹線道路の建設支援などを通じて、カンボジアの経済発展を今後も後押ししていく方針を伝達。
　また茂木大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って制限しているカンボジアからの国費留学生の入国を早期に認める考えを提示。
　このあと茂木大臣はプラク・ソコン副首相兼外相と会談し、感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象
　に来月上旬にも往来を再開させることで一致。
　また、両外相はビジネス関係者などの短期滞在者の早期の往来再開に向けても協議を加速させる方針を確認したほか、茂木大臣は感染の防止に向
　けて医療機材の供与や技術協力を進めていく意向を伝えたとの事。
※カンボジアの新型コロナウイルスの感染者は273人で死亡者0人、回復者は253人で回復率は93%になる。
　感染者　61778人、死亡者　1188人で回復率が75%の日本国の感染の防止に向けて医療機材の供与や技術協力など必要としていないと断言する。
　日本国がカンボジアとの往来を再開する背景には日本人よりも優秀で安価な現在の徴用工とも言えるカンボジア人技能実習生の補充と断言する。
　また7月末以降ベトナムで感染力の強い新型コロナウイルスが散布された背景には6/19に出入国を緩和し日本人ビジネス関係者がベトナムに入国
　した可能性が高く、カンボジアでも同様の事象が発生すると断言する。

更なる景気悪化、外交問題に発展しかねないベトナム人技能実習生へ虐待行為を行っている自由民主党に多額の献金を行っている上場企業の例：
トーイン株式会社
〒136-0071　東京都江東区亀戸1-4-2、TEL.03-5627-9111（代表）　FAX.03-3638-1131
創業　1955年（昭和30年）2月、代表取締役社長 CEO兼COO　春 公明(はる きみあき）
資本金　22億4450万円、株式　東京証券取引所（ジャスダック市場）上場
従業員数　445名（2019年（平成31年）3月31日現在）
事業内容
　包装資材事業　紙器､樹脂パッケージ､能書・添付文書、ラベル､ディレードラベル
　精密塗工事業　精密塗工製品の受託製造
　その他事業　　受託包装・セールスプロモーションツール

生産拠点
　柏工場（第一工場・第二工場・第三工場）
　〒277-0804　千葉県柏市新十余二16-1、TEL.04-7131-2111（代表）　FAX.04-7132-6937
海外子会社
　TOIN VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
　HO CHI MINH OFFICE（ホーチミンオフィス）
　Address：Room 201, Floor 2, HOA LAM building, No.2 Thi Sach street, Ben Nghe ward, 1 district, HCMC
　VIETNAM FACTORY（ベトナム工場）
　Address：Lot B_1C_CN,Road DE4 & NE4A,My Phuoc 3 Industrial Park, Ben Cat Town, Binh Duong Province, Vietnam

問題点：
トーイン株式会社ベトナム工場にて紙器､樹脂パッケージを形成するサックマシーンと呼ばれる生産設備にて現地のベトナム人がベルトコンベアの
回転体に指を突っ込ませ指が変形する事故があったという情報を入手。
情報提供者：柏工場　製品第2グループ　グループマネージャー：鈴木博之、工場庶務チーフ：縄田良介
インターロック機能（光センサーでコンベア内に製品以外の侵入物が侵入すればPLCでロジックを構築し設備を非常停止させる機能）があれば防げ
る事故と思われるが同社が保有するの全てのサックマシーンにはその機能が備え付けられていないとの事。
昨今日本国の企業は業種を問わず安倍政権が改定した入管法に基づき、大量の現代の徴用工とも呼べる低賃金で雇用できる技能実習生を利用して、
人件費を抑制している為、同社の柏工場には多数の技能実習生が在籍し、同様の事故に見舞われた場合、ベトナム、隣接するカンボジアなどの東南
アジアの国家から技能実習生の即時帰国を要請されると、日本国の企業はコストの高い日本人を雇用せざるを得ず新型コロナウイルスの影響で企業
業績が悪化する中、更なる収益の悪化を導き出し倒産・廃業に追い込まれる事は疑いない。
またベトナムに特化した情報として嘗てベトナム戦争を経験したベトナムには現在も米国を苦しめた強力な軍隊が存在し、災害派遣が主任務と化し
た自衛隊では到底、国土の防衛など不可能である事も深刻な問題点の一つである。

ベトナム軍5,500,000 ＞＞　自衛隊兵力310,000