【国際世論調査】安倍晋三のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」　政府の経済支援策への評価でも日本が最も低く ★4 [１号★]

161 ：不要不急の名無しさん：2020/08/13(木) 14:41:11 ID:CCXgffaP0.net

>>146
問：
　いま家庭内感染の増加も問題になっています。

尾崎東京都医師会会長：
　新型コロナウイルスは、発症する2日前から発症後の2日程度が感染力のピークだとわかっています。この感染力が最も高い4日間に家族と接触しう
　つしているといっていいでしょう。

問：
　しかし「感染経路不明」が5割を超え、どこで感染しているかわからない状況です。

尾崎東京都医師会会長：
　本当に感染経路が不明な人はそんなに多くない。家庭内で最初に感染した人は、ほぼ間違いなく飲食店かキャバクラのような場所で感染している。
　本人はわかっているが「恥ずかしい」とかいう理由で言わないだけ。

問：
　では、感染の火種を消し、拡大を収束に向かわせるにはどうすればいいと考えますか。

尾崎東京都医師会会長：
　三つあります。まず、新型コロナ対策の特別措置法を改正して、強制力のある休業要請を全国のエピセンター化している地域限定で徹底的に行う。
　具体的には14日間休業してもらう。14日間自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まる。その間にその地域のPCR検査を一斉に行い、そこでの感
　染者がどのくらいかを把握し対策を練る。休業要請を守っていただけないところは、罰則を伴うようにする。休業補償は、きちんとつける。

安倍晋三がやろうとしていた内容：G7帰国後に隔離免除！！
根拠となる報道：
2020/7/25
　安倍晋三、G7帰国後に隔離免除調整　内閣改造日程に影響も
　政府は、安倍晋三が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染
　拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った事を表明。
　免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性があるとの事。
　政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めているが、安倍晋三が14日間も待機状態に
　なれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していたとの事。