【河野太郎】尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」　河野防衛相★2[電気うなぎ★] [納豆パスタ★]

781 ：不要不急の名無しさん：2020/08/07(金) 05:06:17.91 ID:PvhDeVYr0.net

オーストラリアの場合、2017年に外国人の宅地購入（その87パーセントは中国人）
にかかる税金が、最大で購入価格の8パーセントに引き上げられ、それに続いて
2018年2月にはエネルギーとともに農業関連の土地購入に関する規制が強化され、
農地を転売する場合にはオーストラリア人に優先的に販売されることなどが定められました。
これまで中国企業による土地買収が目立っていたオーストラリアで規制が強化された
ことは、投資対象を拡散させたとみられます。それにつれて、フランスなど、
ヨーロッパ諸国のなかにも規制を強化する動きが広がっています。

日本における土地買収。
2017年7月、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「香港の投資家を
魅惑する日本の不動産市場」と題するコラムを掲載。そこでは、「外国人が建物を
所有できても土地を所有できないタイやフィリピン、外国人の土地所有に新税が導入
されたオーストラリアやカナダと異なり、日本では外国人の土地所有が法的に規制
されていないこと」が強調されています。（香港の絶望的な格差事情、大陸人の
不動産爆買いで貧困層は家賃の奴隷。香港の土地や不動産、金融業は殆どが大陸人
のもの。貧富の格差から民主化運動に紛れて香港人による暴力デモに発展。）
農地の買収に関しても、2009年の法改正で、農業を行うこと、周辺の農地利用に支障
をきたさないこと、効率的に利用することなどの原則に基づき、転売や転貸を禁じる
などの規制はあるものの、国内外の個人・法人が農地を保有すること自体は自由になりました。
ところが、外国人が所有する農地を体系的に把握することは困難です。

日本以外のアジア諸国では土地取引は借地権のことが多い
　たとえばアジア諸国などでは多くの場合、土地取引は借地権である。
50年や70年といった期限があり、土地自体を所有するということは多くの国で認められていない。
ちなみにイギリスで土地を買っても、それは借地権にすぎない。
イギリスの土地は女王陛下のものだからだ。
　また日本国内では外国人が不動産を購入するに際してはほぼ何らの制限も存在しないが、
日本人が外国で不動産取引する場合は、かなりの制限が課せられることが普通だ。
東南アジアの多くの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、
多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。
当然、日本側の所有権割合はマイナーシェアの50％未満ということになる。
　日本はこと不動産取引については規制のない、グローバルなマーケットと言ってもよい。
飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家

中国有利な世論　沖縄で作り　国内の分断図る狙いか
公共調査庁「中国の大学・シンクタンクが沖縄の独立求める団体関係者と交流深める」
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