マイナンバー「全口座ひも付け」…政府・与党、懸念払拭に躍起「口座内容の把握ではない」 [ばーど★]

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マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が１日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
　
法案について、自民党の岸田文雄政調会長は１日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。
　
法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律１０万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。
　
党マイナンバー活用に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の新藤義孝元総務相は「希望する方にひも付けし、迅速に給付する仕組みだ」と記者団に説明。ＰＴ事務局長の小倉将信氏は「口座の中身や取引状況が見られ、徴税事務に活用されるというのは全く当たらない」と理解を求めた。
　
政府も同様の立場だ。高市早苗総務相は５月２２日の記者会見で、災害や相続の際に口座確認が困難になるとした上で、「全ての預貯金口座にマイナンバーをひも付けすることができたら、国民の負担軽減につながる」と表明。同時に「金融資産情報を把握される心配はない」と強調した。
　
野党は旧民主党政権時代にマイナンバー活用を進めた経緯もあり、見方は割れている。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、有効活用の方向性には理解を示した上で、「預金の中身は知り得ないというのが一番の基本だ」と注文を付けた。一方、共産党の小池晃書記局長は「一網打尽に懐具合を把握する狙いがあるのかと勘ぐりたくなる」と警戒感を示した。

2020年06月02日07時12分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100924&g=pol

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