【コロナ禍】の国家・国民を「トリレンマから」考える、「国家主権」、「民主主義」、「グローバリゼ-ション」全て達成は無理 [ramune★]

ramune ★

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の政治経済の変化を加速させ、国家と国民の関係を変容させるかもしれない。

　新型コロナ危機への対応では国際的な協力体制の構築が重要であるにもかかわらず、現実には国家間の対立が増している。
国民もグローバルな政策協調よりも国家の政策に期待し、政策への依存度を強めている。
（中略）

「国際政治経済のトリレンマ」（以下、トリレンマ）は、「国家主権」、「民主主義」、「グローバリゼ-ション」の3つの政策目標・統治形態のうち、
一度に2つは達成できるが、3つすべてを達成することはできないというもので、米プリンストン高等研究所の教授も務め、
現在ハーバード大学ケネディ行政大学院教授であるダニ・ロドリックが2000年に提唱した。

　第2次世界大戦後半から1973年まで続いた「米ドルを基軸とした固定為替相場制」である「ブレトン=ウッズ体制」は、
戦後の世界経済の安定に寄与した。国家間の資本移動に規制をかける同体制は、トリレンマで示すなら「国家主権」と「民主主義」の達成を目指したものだった。

　しかし、ブレトン=ウッズ体制が崩壊すると、世界は「グローバリゼーション」に向かって走り出す。
特に東西冷戦の終結はグローバリゼーション進展の契機となった。グローバリゼーションを進めるためには、
トリレンマによれば国家主権か民主主義のいずれかしか選択できないということになる。

　たとえば、EU（欧州連合）の加盟国は、各国が民主主義的な政治体制の下で、グローバルな経済や市場を許容している。
だが、そのために加盟国は国家主権の主張を抑制し、グローバリゼーションと民主主義を達成しようとしている。

　もちろん、国家主権を主張しながらグローバリゼーションを達成しようとする国もある。こうした場合には、
政策決定で民主的なプロセスが取られることはなく、国際的なルールや基準が国民の考えるルールや基準に優先する。

　このような状況について、ピューリッツァー賞を3度受賞した国際的な米国のジャーナリストであるトーマス・フリードマンは、
“黄金の囚人服（Golden Straitjacket）”と名付け、「経済が強くなり、民主政治がなくなる状態」と指摘している。

■大きな変化の可能性
　グローバリゼーションの進展は、経済的に大きな利益をもたらすという恩恵を与えた。
しかし、それは規制緩和を進め、関税の引き下げや撤廃を行い、減税（特に法人税と富裕層に対する）を行うことによってもたらされたものであり、
結果として資本家と労働者に象徴される「格差の拡大」を招くこととなった。

（中略）
　世界には今、反グローバリゼーションの動きが台頭し始めている。それは、「グローバリゼーションと民主主義」の達成から、「グローバリゼーションと国家主権」の達成の動きへの変化として現れている。

　米国では、2017年から政権を担うドナルド・トランプ大統領が「自国第一主義」を掲げ、自国の利益のために関税の引き上げを打ち出し、
自国の経済的利益の回復を図ろうとしている。

　欧州でも、英国が国家主権を主張し、自国の利益優先のためEU離脱を強硬に推し進めた。

　他の国々でも自国第一主義を掲げるポピュリスト政権が誕生し、欧州ではネオナチ運動も深刻化している。
また、人道的な面でも難民や移民を拒否し、社会保障で制限をかけるといった動きが見られている。

　このように、国際政治経済の潮流は、反グローバリゼーションを背景に、民主主義から国家主権への動きを強めている。
そして、この動きは新型コロナにより加速し、国家と国民の関係に大きな変化を与える可能性があるのではないか。

■民主主義「衰退」に繋がるか

　新型コロナの世界的な感染拡大で、国境の封鎖やロックダウン（都市封鎖）、外出禁止などの防止策により、世界経済のグローバリゼーションがシャットダウンされた。
（中略）

　安倍晋三政権が実施した国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金は、一時的なものとは言え、
「政府がすべての国民を対象に最低限の生活に必要な金額を提供する」という「ベーシックインカム政策」と同様、
“国が国民を養う仕組み”だ。畢竟、新型コロナ対策は国家主権を強め、民主主義を衰退させる動きを増幅することに繋がるのではないだろうか。
（以下文字数制限のため略）

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7937c4d6a46de3f5b5ff575830adffc2520b40c