【藤和彦】トランプ大統領の逆鱗に触れたサウジアラビア [首都圏の虎★]

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【藤和彦の眼】原油暴落で付加価値税増税、「アラブの春」が吹き荒れないか
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　「米軍はサウジアラビアに派遣している地上配備型迎撃ミサイル・パトリオット部隊4隊と戦闘飛行隊2隊を撤収する。これに加えてペルシャ湾に展開中の海軍艦艇についても撤収が検討される見通しである」
このように報じたのは、5月7日付ウオールストリートジャーナルである。

　その理由は「米国の戦略的利益に対するイランの脅威が低下しているため」とのことだが、ペルシャ湾において米国とイランとの間のつばぜり合いが続いており、額面通り受け取ることができない。

むしろ11日にサウジアラビア政府が突如「6月の原油生産量を追加的に日量100万バレル削減する」と発表したことにヒントがあるのではないだろうか。

OPECとロシアなどの産油国（OPECプラス）が5月から日量970万バレルの協調減産を開始したものの、原油価格がなかなか上昇しないことに業を煮やしたトランプ大統領が5月8日、サルマン国王と電話会談を行った。

　この電話会談の内容について米国政府は「両国は世界のエネルギー市場安定の重要性で合意するとともに、防衛分野における両国の強い結びつきを再確認した」としているが、電話会談の場でトランプ大統領は「サウジアラビアの減産量が少なすぎる」と不満を述べ、湾岸地域からの米軍撤退をほのめかした（5月8日付OILPRICE）との憶測が広まっている。

これに慌てたサウジアラビア側がさらなる減産に決意したというのが真実であれば、トランプ大統領が今後も安全保障カードを武器にサウジアラビアにさらなる減産圧力を行使する可能性がある。

　トランプ大統領の恫喝は今回が初めてではないからである。

　 4月30日付ロイターは「トランプ大統領は4月2日、ムハンマド皇太子に電話し、『価格競争を継続するならサウジアラビアとの間の軍事同盟を解消する』と恫喝した」と報じている。

　追加減産の提案をロシアに却下されたことに腹を立てたムハンマド皇太子は、4月からOPECプラスの枠組みをご破算にして、「ダンピングによるシェア拡大」という仁義なき戦いを始めたが、これがトランプ大統領の逆鱗に触れてしまったのである。

　米国の石油産業の苦境は再選を目指すトランプ大統領にとって大きなマイナスである。

　 1945年2月、ルーズベルト大統領とアブドラアジズ国王との間で「米国がサウジラビアの安全保障を引き受ける代わりに、サウジアラビアは米国に石油を安定的に供給する」旨の取り決めがなされ、現在に至っているが、この歴史的な取り決めをトランプ大統領は白紙にすると述べたのである。

真っ青になったムハンマド皇太子は自らが指示した石油戦略を撤回し、電話会談から3日後にロシアと再び協調減産を行うことになったという経緯がある。

　原油価格が長期にわたり上昇しないと見込まれる現在、トランプ政権の外交政策の中心が「石油」ではなくなっていることは容易に想像がつく。

　いずれにせよ、昨年9月のサウジアラムコの石油施設への大規模ドローン攻撃以降、2倍となっていた西アジアの駐留米軍の規模は再び縮小されることになる。

　自らが仕掛けた「価格戦争」で米国の虎の尾を踏んでしまったサウジアラビアは、財政も「火の車」となっている。

　サウジアラビアのジャドアーン財務相は11日、日本の消費税にあたる付加価値税を7月から現行（5％）の3倍の15％に引き上げると発表した。さらに付加価値税導入と併せて実施してきた物価上昇の影響を緩和するための生活費手当の支給（予算額266億ドル）を6月から中止することを明らかにした。

　ムハンマド皇太子が主導する「ビジョン2030」関連のメガプロジェクトも聖域扱いされないとの方針も示された。

5/22(金) 14:00配信　全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/686f0ec97280b43afc6205257ac81f33c735a71f
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