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黒川氏は検察庁法改正で68歳まで
検事総長を務めることができる、と法務省

　これについて検察庁法を所管する法務省は
どういう見解でしょうか？
　野党共同会派の小西洋之参議院議員が
法務省刑事局に見解を尋ねました。「黒川氏が」と
固有名詞をあげて聞くと答えないため、
一般論として「今年2月に63歳の定年を迎える
検事長がいた場合（黒川氏のこと）、今の法制度
と改正される新たな検察庁法の規定により、
検事総長を続けることができるのは何歳までか？」と
尋ねました。回答は「68歳まで続けられる」と
いうものでした。
　まず大前提として、今の制度は検事の定年は
63歳。検事総長だけが65歳で、定年延長の
規定はありません。しかし今年1月に政府は、
一般の国家公務員は定年を最大3年延長できるという
規定を検察官にも適用するという、
これまでにない“超法規的”解釈変更を行って
黒川氏の退職を半年先の8月に延ばしました。
　この解釈変更が通用するなら、今の法制度の
もとでも8月に再び定年延長し、最大で3年、
2022年2月に65歳になるまで定年を延ばせます。
それまでに検事総長になっていれば、そこから
さらに定年延長ができます。そして2022年4月に
改正検察庁法が施行されれば、その規定に基づき
検事総長の定年は内閣の判断で68歳まで延長できる
ため、めでたく68歳までの“長期政権”を維持できる。