安倍首相が「世界最大級」と胸を張る、117兆円対策の大いなるウソ

首都圏の虎 ★

＜安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している＞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。

世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。

安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去最大といってよい。だが、この施策には大きな問題があり、このまま実施した場合、十分な効果を発揮しない可能性が高い。

安倍首相は117兆円という金額について「世界最大級」と胸を張るが、これは事業規模の総額であって、実際に政府が財政支出する金額ではない。企業に対する納税や社会保険料の支払い猶予（約26兆円）は、あくまで一時的な猶予にすぎず、資金繰り支援に使われる財政投融資（約10兆円）についても、基本的には貸し付けなので返済が求められる。

さらに言えば、昨年12月に閣議決定した26兆円の経済対策のうち、まだ執行していない分（約20兆円）や、3月までにまとめた緊急経済対策の第1弾と第2弾の分（約2兆円）など、今回の支援策と無関係なものまで含まれている。

■条件が厳しすぎた30万円給付プラン

政府は各支援項目の詳細を明らかにしていないが、「真水（まみず）」と呼ばれる政府が実際に支出する金額は18兆円程度、コロナ終息後に実施する旅行券配布などの施策を加えても28兆円程度と推定される。約47 兆円を真水とする政府の説明とは大きな乖離がある。

政府が撤回した30万円給付プランの最大の問題点は、給付条件をあまりにも厳しすぎたことである。基本的には住民税非課税水準に収入が落ち込まないと給付されない仕組みだが、中間層の世帯はほとんど支払い対象にならない。政府は1300万世帯が給付対象になると説明していたが、もしこのプランが実際に発動された場合、給付対象となる世帯はもっと少なかっただろう。

消費は現在の日本経済のエンジン
一連の施策は閣議決定されたものであり、行政運営上、閣議決定の意味は重い。閣議決定を覆して10万円支給に切り換えたことは素直に評価してよいと筆者は考える。だが、真水部分が少ないなど、この施策には依然として問題が多く、経済の落ち込みに対して十分な効果を発揮しない可能性が高い。

一方で、支出の詳細項目が定められておらず、資金の使途はある程度、自由になる余地も残されている。今は、補正予算を成立させることが最優先だが、この法案を成立させた後、給付金以外の資金使途についても、給付金と同様、柔軟な決断を行っていく必要がある。

今の日本は、輸出で経済を成り立たせているのではなく、既に消費主導型経済になっている。消費は経済のエンジンであり、個人の経済状況が悪化すれば、日本経済そのものが立ち行かなくなる。

賃貸住宅に住んでいる場合、当座、10万円の支給があれば何とかなった世帯でも、家を追い出されてしまえば、その金額で生活を立て直すことは極めて難しい。ひとたび消費が壊れてしまうと、再構築するのは容易なことではない。

今後の経済対策についても、個人の生活を破綻させないことを主軸に、各種のプランを検討することが重要である。個人の生活を守ることは「福祉政策」ではなく、れっきとした「経済政策」であるとの認識が必要だ。

4/23(木) 12:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00010001-newsweek-int
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