新型コロナで大阪「カジノ計画」はどうなる？　アメリカのカジノは99％が閉鎖

首都圏の虎 ★

「事実上、万博前の開業は、断念ということです」

　3月27日、記者団にこう語ったのは吉村洋文大阪府知事（44）。カジノを含む統合型リゾート（IR）について、2025年の大阪・関西万博前の一部開業を断念すると表明した。

　大阪のIR事業者の公募には、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が応募。4月下旬に事業計画の提案書が提出される予定だった。だが、ここに来て、「MGMが提案書を期限までに提出できないと言い出した」（府政関係者）。そこでスケジュールを3カ月後ろ倒しした結果、万博に間に合わなくなったのだ。

アメリカのカジノは99％が閉鎖
　背景にあるのは、米カジノ業界の危機的状況だ。米経済専門チャンネル「CNBC」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月1日現在、米国の99％のカジノが閉鎖。これが2カ月間続くと約435億ドル（約4.7兆円）の経済的な打撃になる。

　カジノ業界関係者が語る。

「観光やホテルと同じく、カジノは集客がないとお金は入ってこない。収入が入ってこず、固定費がどんどん出て行く“キャッシュバーニング”が起きている」

　MGMは米国内のカジノを3月中旬までに全て閉鎖している。期間は未定だ。従業員のリストラと経営陣の報酬カットも既に始まり、ラスベガスのカジノホテルではついに感染者も出た。
夢洲のインフラ整備費用はどうなる？
「MGMの18年の売上は約1兆3000億円と世界屈指ですが、競合他社のシーザーズ・エンターテインメントなどと同様に、抱えている負債が大きい。米国内の施設閉鎖が続けば、10カ月程度でキャッシュが尽きるという分析も出ているほどです」（同前）

　MGMの経営悪化は、大阪としても心配のタネだ。IR開業予定地の大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）は、万博の会場予定地でもある。ここのインフラ整備費用の一部（約202億円）を、IR事業者が負担することになっているからだ。

「インフラ費用負担は応募の条件です。それを拒否すれば、MGMの応募辞退となり、公募のやり直しにもなる。代わりの事業者が見つからなければ、府市の財政負担が一気に膨らんでしまう」（前出・府政関係者）

　IR誘致を希望する自治体は、21年7月までに、事業者とともに「区域整備計画」を作成し、国に提出する必要があるが、

「それどころじゃない。MGMのマカオのカジノは一部営業再開したが、客足が戻るのにかなり時間がかかる。落ち着くのは来年以降。計画を1年程度延期しないと厳しいかもしれない」（別のカジノ業界関係者）

　大阪が賭けたルーレット、玉の行方は果たして――。

6時間前
https://bunshun.jp/articles/-/37139
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