【韓国】「サンフランシスコ条約は韓国の独島領有権を公認した」

首都圏の虎 ★

統一まで１０００年

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▲1953年8月、ソウルで韓米相互防衛条約に仮調印する米国のダレス国務長官（前列右側）と韓国の卞栄泰（ピョン・ヨンテ）外相。／写真＝朝鮮日報DB

シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授の論文

条約調印者ダレスの演説に注目

「独島を返還した連合軍指令は有効」

　日本政府は、サンフランシスコ平和条約（1951年9月8日）が独島を日本領と認めた条約だと主張してきた。条約第2条は「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定め、日本が放棄した島の名称から独島が除かれているという理由からだった。

　シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授（82）は「サンフランシスコ講和条約は、韓国の独島領有権を公認した」として、日本の主張に全面反論した。2月上旬に出版された大韓民国学術院の論文集に載った「連合国のサンフランシスコ対日平和条約での独島＝韓国領確定と再確認」での主張だ。

　シン教授は、講和会議2日目の9月5日、連合国の対日平和条約締結の責任を負ったジョン・フォスター・ダレス条約準備委員長が参加51カ国の代表の前で行った演説に注目した。ダレスは4時間余りの演説で、日本の領土条項についての「有権解釈」を下したという。「日本政府は平和条約で、1945年に実行されたポツダム宣言の降伏条件（第8項）の領土規定を公式に批准する」というだけの説明だった。

　終戦直前に出たポツダム宣言（1945年7月26日）は、日本の領土を「本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島」に限定した。日本はポツダム宣言の要求に基づいて無条件降伏し、連合国軍総司令部（GHQ）はポツダム宣言に基づき46年1月にSCAPIN（連合国最高司令官指令）第677号を下し、日本の領土から独島を除外して韓国に返還した。サンフランシスコ講和条約には、占領当局（GHQ）が占領期間に執行した全ての指令と措置を日本政府が承認し、後に訴訟を起こさないという条項（第19条）まで含まれている。衆議院は、日本政府が独島を韓国領として描いた「日本領域参考図」を検討した後、平和条約を承認した。

　シン教授は「日本が放棄する島として済州島、巨文島、鬱陵島にのみ言及したのは、独島があまりに小さい無人島だったため、簡潔な条約に載せる必要がなかったからであって、日本がこの3島を除く韓半島周辺のおよそ400の島々を領有するという意味では全くない」と語った。韓国の独島領有権と関連付けてダレス演説に注目した韓国の学者はほとんどいなかった。学界からは「ダレス演説は、平和条約が日本の独島領有権を認めたという日本側の主張に反論するだけの根拠になり得る」としつつも「米国は冷戦対立でサンフランシスコ平和条約締結を急ぎ、領土条項をあいまいに扱って紛争の余地を残した」と指摘している。

2020/02/23 06:01
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