【鉄道】赤字続く近江鉄道、沿線市町が存続決断へ　課題は財政負担、議論難航も　2018年度までの累積赤字は約44億円

1 ：砂漠のマスカレード ★：2020/02/05(水) 06:07:04 ID:CDExPmZE9.net

鉄道事業の赤字が続く近江鉄道（滋賀県彦根市）の在り方を議論している法定協議会が3月、鉄道の存続を決断する見通しとなった。
法定協を構成する沿線市町が存続を望み、協議会長を務める、滋賀県の三日月大造知事も合意形成を図る意向を示している。
合意後は、存続形態や自治体の財政負担などが課題となり、議論が難航することも予想される。

近江鉄道の鉄道事業は、沿線の人口減少や自動車の普及などの影響で1994年度から赤字が続き、2018年度までの累積赤字は約44億円に上る。
施設の老朽化は進み、18年度からの10年間、整備費に約55億円が必要で、赤字は拡大する見込みだ。

16年、近江鉄道はこうした事情を踏まえ、「単独経営では鉄道事業の継続が困難」と県に検討を申し入れた。
県や沿線5市5町などは計6回の任意協議会などを経て、国からの財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を昨年11月に設置した。
法定協では、20年度下半期中に鉄道線の存廃や運営形態を定めた「地域公共交通網形成計画」を策定し、22年度から新体制での鉄道運営を目指している。
今年1月からは沿線の利用者らを対象に利用頻度や運行の改善要望などを調査するアンケートも実施。結果や沿線市町の意向なども踏まえ、3月下旬の会合で存廃について最終判断する。

沿線市町からは存続を望む声が強い。
鉄道線を廃止した代替手段の導入には多額の初期投資が発生し、道路渋滞や通勤通学者への影響も深刻化するためだ。
試算では、鉄道全線を廃止して路線バスに転換した場合には約30億円、線路の跡地を転用した専用道路を使うバス高速輸送システム（BRT）には約120億円が必要としている。

試算した地域公共交通総合研究所（岡山市）は「代替手段への転換はリスクが大きい」との見解を示した。
三日月知事も1月の記者会見で廃止について「相当大きなハードルがある」と述べた。
存続形態の選択肢の一つとして、線路や車両などの鉄道施設の管理者と運行事業者を分ける「上下分離方式」が挙がっている。
事業者が鉄道の運行だけに専念でき、地方債の起債や国の地方交付税の優遇措置を受けられることで自治体の負担が減るメリットがある。
2018〜27年度に予想される施設整備費に加えて事業者の赤字の穴埋めにも補助金を支出した場合、県と沿線市町の負担額の試算は計約56億円になる。
一方で、上下分離方式を導入した場合、管理者が施設を保有する範囲によっては事業者は黒字になり、負担額は計約29億〜42億円になる見込みだ。
今後の主な課題は、存続形態や、県と沿線市町の財政負担の検討に移る。市町ごとに駅の数や路線の長さ、利用客数は異なる。
沿線市町の幹部は「鉄道は存続させたいが、できれば負担を減らしたいのが各自治体の本音。
事情が異なる中でそれぞれの負担割合をどのように決めるのかは厳しい議論になるだろう」との見方を示す。
また事業の収益向上に向けて、「自治体も鉄道の利用者を増やす新たな施策を講じる必要もある」と話す。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00251140-kyt-l25
2/3(月) 21:00配信

https://live.staticflickr.com/3166/2683096838_779e2b7ea4_z.jpg
https://raillab.jp/img/user/train_photo/1494_20588/680.jpg
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_m/ch/images/377254246657082465/origin_1.jpg