【カジノ業者が警告！】「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない

首都圏の虎 ★

日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理

　2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。
　その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。

　その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。

　しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。

　21日発売の『月刊日本　2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をしている。今回はその中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。
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客が破産するまでカネを貸すカジノ

　２０１９年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた（主催「カジノを考える市民フォーラム」）。講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。
　村尾氏は２００４年から米国でカジノのデザインに携わり、これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本にカジノは要らない」と警告するのか。

「私は２００４年からカジノのデザインを請け負ってきた。最初の仕事は４億円でニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから６週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン８週間後に同じことを言われた。こうしてカジノの内装を毎年２～３件ずつ請け負うようになり、カジノからカジノへ全米を回るようになった」

　だが、だんだんとカジノの正体に気づいたという。

　「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。カジノの収益は誰かの負け金だ」
　「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。彼は私に『５ドル貸してくれ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。彼は普通の人だったのだと思うが、２～３日のカジノで全て失ってしまった」

　カジノでは驚くような大金が動く。

　「たとえば、バカラ。インディアンポーカーとほぼ同じゲームで、１勝負５秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと１勝負に１０００万円を賭ける。負ければ５秒で１０００万がなくなる。パチンコで１０００万をなくそうとしたら何十日もかかるが、カジノでは数秒。１億も１時間あればなくなる」

構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」

　しかも、カジノには破産するまで賭けさせる仕掛けがある。

　「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、家を抵当に入れて借りることもできる。カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出すのだ」

　さらに、カジノには客を逃がさない仕掛けもあるという。

　「客はカジノにいればいるほどカネを使う。だから我々は客をカジノから出さないようにする。まず時間が分からないように時計は置かない。窓も作らない。屋内照明は夕方５～７時くらいの落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、すべて計算している。非常出口はあるが、出口も見えないように複雑に作る」

全文はソース元で
1/20(月) 8:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00211164-hbolz-soci

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