韓国のファクトチェックは日本に圧勝　東大とヤフーが組んで、朝日も産経もNHKもみんな協力するレベル

nita ★

※統一まで800年

古田大輔 | ジャーナリスト / メディアコラボ代表
1/13(月) 16:00

情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。

韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。

日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。

2017年大統領選がきっかけに

チョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。

チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。

SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて特設サイトを設置。15の報道機関（現在は27）が加わって、政治家の発言やネットで広がる情報などの真偽を検証しています。

報道機関にはいわゆる保守的なメディアからリベラルなメディアまで揃っています。それぞれのメディアは自由に検証対象を選べるし、同じ対象をそれぞれのメディアが独自に検証してもかまいません。

多様なメディアを受け入れるプラットフォーム

「進歩的なメディアと保守的なメディアが協力するようなことは韓国では過去20年なかった。『事実に基づいて議論をする』という点で一致した」と、チョン氏は話します。

とはいえ、路線が違うメディア同士で検証結果が異なることはないのか。検証の品質のばらつきはないのか。質問してみました。

「参加メディアの検証結果については、編集権を尊重するのですべてサイトに掲載する。一つの対象に正反対の検証結果が出てきても両方掲載している。私達はプラットフォームであり、上下関係にはない」

全ての記事を載せるためには、品質管理の観点から、事前に参加メディアをどこにするかの判断が重要です。その質問にはこう答えました。

「参加を希望するメディアのファクトチェックを3ヶ月間観察する。その結果、SNUファクトチェックセンターの委員会で満場一致したメディアが参加できる。断る例もある」

特設サイトにはそれぞれのメディアの検証結果が一覧で出てくるため、ユーザーは意見の異なるメディアによる多様な検証結果を見ることができるのが大きな利点です。

ネイバーが年間1億円を提供

講演会の場で参加するメディア関係者から驚きの声が上がったのは「ネイバーがこのプロジェクトに年間1億円の財政支援をしている」と説明があったときでした。

日本ではLINEの親会社としても知られるネイバーは、韓国では検索やポータルサイト事業などで圧倒的に大きなな存在です。

日本で言えば、東京大のファクトチェックプロジェクトに朝日、読売、毎日、産経やテレビ局、ネットメディアが集い、そこにヤフーが数億円単位で支援しているようなものです。

日本ではFIJがファクトチェックのメディアパートナーを募っていますが、新聞社では琉球新報と毎日新聞、テレビ局では中京テレビが加盟しているだけです。

記者のトレーニングや自動化の研究も

ファクトチェック記事の公開だけではなく、記者のトレーニングや、国際的なファクトチェック機関「International Fact Cheking Network」との連携、ファクトチェック記事のデータを収集・分析し、ファクトチェックを自動化する研究も進めています。

日本よりも進んだ取り組みですが、課題もあります。

チョン氏とともにFIJに招かれた公共放送KBS記者で全国言論労働組合主席副委員長のソン・ヒョンジュン氏は、自身がファクトチェックに取り組んできた経験から、次のような課題を挙げました。

全文はソースにてご確認下さい

https://news.yahoo.co.jp/byline/furutadaisuke/20200113-00158587/

韓国のファクトチェックは日本に圧勝 東大とヤフーが組んで、朝日も産経もNHKもみんな協力するレベル

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