【GSOMIA問題】発端は日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決に対して真摯に向き合わなかった事にある-赤旗

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-前略-

解説

植民地支配の真摯な反省なしに根本的な解決はない
　「失効不可避」とみられていた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は土壇場で継続されることになりましたが、戦後最悪の状態にある日韓関係の根本的解決にはほど遠いのが実情です。

　２０１６年１１月に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、北朝鮮の弾道ミサイルの発射地点に近い韓国と、落下地点に近い日本が情報を共有し、米国主導の「ミサイル防衛」網を強化するため、米国の要求に沿って締結されました。北朝鮮に加え、中国やロシアも念頭に、北東アジアでの米国の軍事的優位を確立することが狙いです。

　このため、米国は韓国の文在寅政権が協定終了を通告して以来、一貫して継続を要求。１４～１５日にはミリー統合参謀本部議長、エスパー国防長官が相次いで訪韓しました。韓国側の対応の変化には、米国の強い圧力があったとみられます。

　ただ、問題は何も解決されていません。そもそもの発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決に対して真摯（しんし）に向き合わなかったことにあります。茂木敏充外相は２２日、記者団に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡ継続を歓迎しつつ、元徴用工をめぐる問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みで、韓国側の判決は「国際法違反」であり、是正を要求するという従来の立場を強調しました。

　日韓関係の深刻な悪化のより根本的な要因としては、安倍晋三首相が、９５年の「村山談話」、９８年の小渕首相と金大中（キム・デジュン）大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることがあります。今後、外交、通商分野で、閉ざされていた日韓当局者間の対話が再開される見通しであるのは歓迎すべき動きですが、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしなければ、解決の道は開かれません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-23/2019112301_02_1.htm