【部落解放同盟】組坂委員長「同和利権、深く反省している」「糾弾会、糾弾する方もきつい」「部落差別、罰則付き禁止法制定を」

樽悶 ★

　参院選に日本維新の会公認で立候補予定だった長谷川豊氏（４４）が６月、被差別部落への差別を助長する発言をしたため出馬を断念した＝１。他方、インターネットなどでは被差別部落に対するヘイトが目立つ。部落差別の現状などを、最大の当事者団体である部落解放同盟＝２＝の組坂繁之・中央本部執行委員長（７６）に聞いた。【聞き手・鈴木英生】

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――長谷川氏の発言はインターネットで表ざたになりましたが、ネット上には被差別部落の地名や出身者の特定情報、差別的な言辞があふれています。

　こうした情報で、特に、自らの出自を知らない部落出身の若者は深く傷つく。たとえば結婚差別。突然、ネットで差別情報を仕入れた婚約者から「部落出身のお前とは結婚したくない」などと言われる。自由に空を飛べていたつもりが「お前は鶏だ」と名指しされて、真っ逆さまにたたき落とされるようなものだろう。

　対策として、我々は、罰則規定のある差別禁止法の制定や、国が独立性のある人権委員会（人権機関）を設置して、そこが削除命令などを出す形を求めている。昨年１２月、法務省は内部通達で、ネットでの「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報」の公開を「原則として削除要請等の措置の対象とすべき」だとした。前進ではあるが、行政が都合の悪い情報を「差別だ」と削除させる可能性もある「もろ刃の剣」だ。

――被差別部落の地名など被差別者の情報を「なぜネットなどに流してはいけないのか」と思う人もいます。

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――他方、近年の部落解放同盟は、長谷川氏の件でも、「週刊朝日」が２０１２年１０月に掲載した橋下徹・元大阪市長の出自についてのノンフィクション作家、佐野眞一さんの記事の件でも、あまり激しい糾弾や抗議をしない印象です。

　昔は３日間ぶっ続けの糾弾会もやったが、あれは糾弾する方もきつい。糾弾の目的は、相手の反省と意識変革を促し、再発を防止すること。目的達成の方法は、今は他にもいろいろある。なお、「週刊朝日」の件では、かつて作家の司馬遼太郎さんが作品に差別的な言葉を使ったときのことを思い出した。反省文を書いたうえで、「私は作家だから作品で挽回したい」と長編「胡蝶の夢」に反差別的な挿話を書いた。「さて、佐野さんはどうするのか」と見ているのだが……。

――００年代、同和対策事業が終了した時期に同事業などに絡む不祥事が次々発覚しました。以後、部落解放同盟の存在感が低下した印象があります。

　一部の利権問題が部落解放運動の全てのように思われてしまったのは本当に残念で、深く反省している。ただ、同和対策事業自体は、「行政外の行政」として放置されてきた被差別部落の生活環境、進学率や職業選択の幅を飛躍的に改善させた。それにもし、我々の運動が単に利権目当てだったならば、なぜ国内外の他の反差別運動と連帯するような「もうからない」ことをしてきたのか。我々の運動の原点は、「人間の尊厳」をうたった全国水平社宣言（１９２２年）である。

――運動の今後は？

　ネットでの差別などに対応しつつ、部落外に住む部落出身青年らともつながる、より広い取り組みを考えたい。部落の生活実態調査など、部落差別解消推進法の内容の実質化も求めていく。国際的な運動も重要だ。去年は、福岡で第４回「世界ダリット（被差別民）会議」を開いた。国境を超えた反差別運動を世界の被差別民と共に展開していきたい。

■聞いて一言

　人の流出入が多い大都市圏や被差別部落が歴史的に少ない東北以北では、その存在すら知らない人も少なくない。他方、今はインターネットで、どんな差別も偏見も全世界に発信される。売名のためには「炎上」もよしとする一部の風潮が、その拡散に拍車をかける。組坂さんが指摘するとおり、自分が被差別者だと知らない人にも、このヘイトは容赦なく襲いかかる。従来の地域や歴史の文脈を超えた「新しい差別」として、誰もが考えるべき課題だと改めて思った。

毎日新聞 2019年9月17日
https://mainichi.jp/articles/20190917/ddm/005/070/001000c?inb=ra