【千葉大停電】栄町のソープランドが被災者に風呂の無料提供を開始。利用者「さっぱりした」

名無しさん＠１周年

>>589
加藤厚労相はチャンス到来やｗ
この派遣会社の問題点：
①株式非上場のため、投資家に配当金を支払う必要がないため、親会社からの出向社員がいつでも事業撤退が可能である。
②派遣先は日本を代表とする主要産業が多い。
③親会社からの出向社員は①を想定しているため、②に出向くことがないが、②の企業情報だけは入手することが可能であり同業他社に機密情報の流出が可能
④②に出向くことがないため、派遣先の業務に契約書に記載できない危険な作業を認識することができない。
例：業務の範疇で使用される有機溶剤の中に、イソプロピルアルコールが存在するが、以下に示す危険性が存在する。
注意喚起語：危険、危険有害性情報：
引火性の高い液体及び蒸気、飲み込むと有害のおそれ（経口）、皮膚に接触すると有害のおそれ（経皮）
強い眼刺激、生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い、中枢神経系、腎臓、全身毒性の障害
呼吸器への刺激のおそれ、長期又は反復ばく露による血管、肝臓、脾臓の障害のおそれ
飲み込み、気道に侵入すると有害のおそれ
情報によると広島県福山市に所在地のある三菱電機㈱福山製作所の派遣社員が上記危険性を示されないまま死亡しかけた例もある。
⑤あえて②の要望をうけて派遣労働者には危険な作業はふせて危険作業をしいているケースもある。
情報によると広島県福山市に所在地のある三菱電機㈱福山製作所の派遣社員が死亡した例もある。
⑥⑤を公的機関に察知されると②の企業は廃業（業績悪化）に追い込まれることは報道でよく伝えられている。
上記派遣社員の所属は岡山テクニカルセンター（統括マネージャー中尾裕）
その派遣社員を採用したのは現兵庫ブロックHRセンターブロックマネージャー石川史

ｽﾀｯﾌｻｰﾋﾞｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞに対して告訴を全国の地方検察に行う手法
罪状：詐欺罪
内容：
傷病手当の受給資格は業務以外の病気・けがのみ、上記の様な業務の範囲内で発病の休業発令は、産業医の田中なる人物の発議により発令されている。
（就業場所によっては電話による診断になる：この人物が医師免許を取得しているか不明ｗ）
この事を事前に知りながら、社内規定に照らし合わせて状況によっては、決して支払われる事のない傷病手当を示す事は、従業員に対して休業中は傷病手当が
支払われる事がないにも関わらず、派遣業を認可する厚労省に対しては許認可を受けやすく導く事が可能である。

この場合、従業員には一切の給与が支払われず、場合によっては病院にも通院できず、餓死すら有りうる。
※2016年に福山市の三菱電機㈱福山製作所遮断機製造部品質保証課でこの会社のエンジニア社員が死亡している。
※状況によっては殺人罪・殺人ほう助罪が問え、企業がこの様な犯罪行為を行うのであれば組織的犯罪処罰法も問える。

これらを取り仕切るのが、派遣社員に死を与える労務グループ責任者　今関忠規

親会社：東証1部上場　売上高：数兆円　リクルート・ホールディングス（創業者：江副浩正：リクルート事件の首謀者）

令和元年時点の自由民主党との関係性
リクルート事件とは
リクルート社会長の江副浩正が、1984年12月から1985年4月にかけて、自社の政治的・財界的地位を高める目的で、グループ企業リクルートコスモスの未公開株を、
政治家、官僚をはじめ経済界やマスコミ界の実力者にばらまいた汚職事件。1986年10月にリクルートコスモス株は店頭公開され、譲渡された株式の売却益は合計
約6億円とされている。

安倍晋太郎（安倍晋三内閣総理大臣の父）自民党幹事長の私設秘書、宮沢喜一（宮沢洋一参院議員の叔父）大蔵大臣の公設秘書、加藤六月（加藤勝信厚労相の義父）
元農水大臣の公設秘書らが政治資金規正法違反で略式起訴。
上記の通り当時のニューリーダー及びネオ・ニューリーダーと呼ばれる大物政治家が軒並み関わっており、これら政治家は“リクルート・パージ”と呼ばれる謹慎を
余儀なくされた。こうした事情から、従来ポスト竹下と目されていた安倍晋太郎、宮澤喜一、渡辺美智雄らは竹下登首相退陣後の総理・総裁に名乗りを上げることが
できなかった為、バブル崩壊後の日本国の衰退は江副浩正の私利私欲を目的で行われたこの事件が大きな影響を与えたと断言できる。