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【あおり運転殴打】宮崎文夫容疑者、所有マンションでもトラブル。友人には「危ない人たちに狙われている」★4

87 :名無しさん@1周年:2019/08/17(土) 13:33:12.37 ID:K5X2pt0O0.net
>>60

自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して

地方事務官制度と国費評議会の成立
 ご承知のように、日本の敗戦により、当時天皇の家来であった
公務員は、憲法の基に、国家公務員、地方公務員とされ、国家公
務員法が制定されました。

都道府県知事、教育長は任命制から、選挙で選ばれる公選制になり
、学校の先生、警察官も地方公務員に身分が移管されました。

特徴は、反共、反全厚生、反国公をなによりも運動の中心に据えていることです。
 反共主義というのは、共産党がきらいということではありません。
職場で、まじめに労働条件の改善を要求したり、仲間を組織する人に
対して、「おまえはアカか、共産党か」といって民主的な運動を弾圧
することであり、職員の反共意識を利用した、差別分断の、当局の
労働組合対策の常套手段であります。

ところが、国費の職場では労働組合がむき出しの反共主義で、職場の
民主的な意見を抑圧しています。

そして言うことを聞かない組合員に対しては、村八分、いじめ、
嫌がらせから、人事、昇任昇格差別まで行って、徹底的に弾圧
して、彼らの意見を強制しています。

彼らがいまだに叫んでいる、身分移管についても、彼らが長年
支持してきた社会党、現社民党の村山内閣のときに地方分権推
進委員会が設置され、法案の採決のとき社民党は賛成票を投じました。

これは、彼らの特定政党支持、反共主義、身分移管論の誤りを
集中的に表現した劇的な出来事でありました。
http://www.kokko-net.org/zenkousei/200809/64taikai/noji.htm




集団ストーカ被害者の本尊は、菅直人、石井一、亀井静香
地方分権を進めた人たちだ

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