【デモ隊終了か】トランプ大統領「うちの諜報機関が掴んだ情報によると中国政府が香港との国境に軍隊を集結させてる」

名無しさん＠１周年

>>848
続き
＞＞改正案では、引渡しをするために高いハードルを設定している。簡単に説明すると、まず第一に手続きの合理化が図られ、
＞＞行政長官（政府のトップ）が引渡し要請を受理してから、司法機関による審問・審査を経て行政長官が引渡しの命令を下す。
＞＞第二に、「事件ごとの引渡し方式」の適用範囲を、中国大陸と台湾、マカオを含む「引渡し協定の締結国以外の全世界」とする。
＞＞引渡しに当たって多くの除外要件と必須要件があり、対象の犯罪は殺人や強姦、放火、ハイジャックなど、37種の重大犯罪に限られる。
＞＞言論や報道の自由が確保されているかには関わらず、「政治犯罪」は一律除外され、政治思想や人種、宗教、国籍に基づいた引渡し要求、
＞＞また犯罪人が死刑になる事件も除外される（香港には死刑制度がない）。
＞＞発生した犯罪は香港と引渡し先の両方において最高刑が7年以上の懲役刑に該当しなければならず、また引渡しを請求する主体は各国の中央政府でなければならない（地方検察庁などは除外される）。

＞＞このように、犯罪人引渡し条例としては要件が厳しく、とりわけ“危険”なものではない。
＞＞いわゆる「思想犯捕まえ放題」の改正案では決してない。政治からの干渉を危惧する人もいるが、世界経済フォーラム（本部：スイス）の最新の報告書によれば、
＞＞香港の「司法の独立性」のスコアはアジアNo.1であり、日本や米国よりも上位である。非常に信頼性の高い司法制度と言えるだろう。
＞＞国外へ政治亡命をした米国人のエドワード・スノーデンも香港政府が「言論の自由と政治的反対意見を持つ権利へ強いこだわりを持っている」として
＞＞香港にしばらく滞在したが、香港政府は引渡し協定を締結した米国に対しても同氏の身柄拘束の要請を拒否した。