【環境保護】公用車に高額のテスラＥＶ導入、リース代差額を市長負担　千葉県市川市

832 ：名無しさん＠１周年：2019/07/17(水) 18:27:28.76 ID:84zZLzrj0.net

水素燃料電池の実用化、中国各地で発展計画　長江デルタ地域は一体的な水素発展計画で先行か　2019年6月18日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/e4192697fec6cd9e.html
中国は国家レベルの計画として、2016年10月に「省エネ・新エネ自動車技術ロードマップ」、2018年2月に「中国製造2025重点領域技術イノベーショングリーンブック技術ロードマップ（2017）」を発表している。
2020年、2025年、2030年までの水素ステーションやFCVの導入、技術開発などに関する目標を掲げ、2009〜2012年に電動化推進のために一定数の都市で公用車などへのEVやPHVの導入を図った「十城千両のFCV版が2019年内にも実施されるとの報道もある。

こうした状況に対して、中国の各地域でも、10以上の都市で水素産業に関する発展計画がある。
計画によっては、方針のみで導入目標など具体性がないものもあるが、以前から水素産業の発展に取り組んでいる広東省仏山市、江蘇省張家港市などの発展計画は50〜100ページに及ぶ詳細な内容で、現状分析や発展に向けた道筋を明らかにしている。
また、上海市、江蘇省如皋市、さらにトヨタがR&Dセンターを置く江蘇省常熟市なども、2030年までの計画目標を策定している。

各省市レベルの水素産業など発展計画によると、各地方政府はバスや貨物車など商用車による導入を進める目標を掲げている。
実際、中国自動車工業協会（CAAM）の統計でも、2018年の販売台数1,527台のうち、1,418台がバス、109台が貨物車となっている。
また、2019年の上海モーターショーでは8社がFCVを展示しており、自動車メーカーによるFCV（乗用車）投入の意欲も見られた。

NEV補助金のうち、EVやPHEVに対する補助金は2020年までに打ち切られるが、その後も3〜5年間はFCV向けの補助金は継続される見通しだ。
また、5月24日には、「長江デルタ水素ベルト建設発展計画」として、長江デルタ地域（上海市、江蘇省、浙江省）の都市間や都市の水素産業発展計画を結び付け、水素産業と交通網の発展の一体化を目指すことが発表された。
発展計画によると、長江デルタ地域には現在、上海、如皋、張家港などに水素ステーションが6カ所あるが、建設中あるいは建設計画中の水素ステーションは17カ所ある。
現在、区域内にFCVの貨物車は636台、バスは24台が運行されている。
発展計画では、2030年までに長江デルタ地域で約20の水素ステーションを設置した水素高速道路、約500カ所の水素ステーションを建設する目標を掲げている