【参院選】男女の偏り訴えたい　候補者男女均等法、初の国政選挙朝日新聞

みつを ★

https://www.asahi.com/articles/DA3S14095857.html

参院選、男女の偏り訴えたい　候補者男女均等法、初の国政選挙
2019年7月13日16時30分

　男女の候補者を「均等」にするよう政党に求める法律ができて、初の国政選挙となる参院選。女性候補の割合は過去最高の３割近くまで増えたが、選挙の結果、国会の男女の偏りに変化は起きるのか。各地で女性たちの訴えを追った。

　■出産で離職「３０年前と変わってない」　「政治経験ゼロ。でも子育てしてきた」

　国会は衆院議員の９割、参院議員の８割が男性だ。今回の参院選で女性候補者の割合は２８％（１０４人）になり、前回の２５％より増えた。だが、男女均等にはほど遠い。選挙戦では、こうした男女の偏りそのものを争点化し、広く共感を生もうとする戦略を描く候補者が目立つ。
　「人口は半々なのに、この国の行く末を決める（参院議員の）８割が男性。今の政治が私たちに寄り添えていない原因だ」

　近畿地方の１人区で、無所属新顔の女性は政治を暮らしの延長線上でとらえようと訴える。「毎日、育児、買い物をしてご飯をつくる。消費者として物価を目の当たりにする女性の声が政治に届いていない」

　村役場の職員として働き、娘２人を育てた。離婚や乳がんでの闘病も経験した。労働組合でパワハラやセクハラの被害相談に耳を傾け、社会の要職に就くよう女性たちを励ましてきた。こうした経験が立候補につながった。
　「働く女性の半数が１人目の出産で仕事をやめている状況がまだある。私が経験した３０年前から変わっていない」。子育て支援や女性国会議員の増加、選択的夫婦別姓制度の実現などを呼びかけている。

　国政選挙の候補者は政党の看板を背負い、国政課題や時の政権に対するスタンスが問われる。地域代表を選ぶ地方選挙との大きな違いだ。

　昨年５月に候補者男女均等法が全会一致で成立。とりわけ野党が積極的に女性擁立を進める中、働き方や子育てなど身近な政策や自身の経験を入り口にして幅広い層に訴えかけようという動きが広がっている。
　政党が候補者を立ててしのぎを削る複数区。西日本のある選挙区では、政党が男女ペアで擁立するなどした結果、女性が候補者の３割強になった。

　立憲民主党新顔の女性は「男性ばかりの国会に、一人でも多くの女性がいないといけない」と強調する。選挙事務所は白色を基調に、観葉植物も添えた「カフェ風」。政党幹部らの必勝祈願ポスターは別室に移し、子どもが遊ぶスペースを備え、子連れの人も入りやすいつくりにした。
　自民党現職の女性は「女性活躍推進には人一倍の思いを持っている」と、豊富な行政経験を実績として訴える。「政治の安定」を強調し、自民の女性国会議員たちも全面支援する。

　一方、日本維新の会新顔の女性は「政治経験ゼロ。２人の子どもを育てていて、それだけしか訴えるポイントは本当にない」と吐露する。それでも維新幹部はこう話す。「母親として、働く女性として政治活動と関係ないところで様々な経験をしてきた一般の人。だから候補者に選んだ」（根本晃、加治隼人、室矢英樹、中崎太郎）
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