日本政府「サンマの乱獲を防ぐため、中国や台湾･韓国も漁獲制限しようよ！」なお国際合意は全会一致が原則

ガーディス ★

7/12(金) 7:15配信
サンマなど北太平洋の水産資源管理を目的とする国際機関「北太平洋漁業委員会（NPFC）」の年次会合が16～18日、東京都内で開かれる。

　サンマの乱獲を防ぐため、政府は加盟8カ国・地域全体として公海での漁獲量に上限を設けることを提案し、資源量の回復につなげる考えだ。2017年以降、2度にわたり示した規制案は、急速に漁獲量を増やす中国の反対により国際合意に至っておらず、今回も難航は必至だ。

　サンマの不漁が続く日本は18年の会合で、中国、台湾など8カ国・地域に対し、それぞれ個別に漁獲枠を設定するよう提案したが、交渉は決裂した。日本はサンマ枯渇への危機感を強めており、今回ハードルを下げて加盟国・地域全体の漁獲量に上限を設けることを目指し、合意を急ぐ構えだ。

　加盟国には、日本が発動した半導体材料の輸出規制強化をめぐり対立が激化している韓国が含まれる。国際合意は全会一致が原則のため、与党筋には韓国の動向を気に掛ける向きもある。

　水産庁によると、18年の日本のサンマの漁獲量は約13万トンにとどまり、最盛期だった1958年の4分の1程度まで落ち込んだ。サンマは夏から秋にかけて、公海から日本沿岸などの排他的経済水域（EEZ）に回遊してくる。しかし、手前の公海上で中国や台湾が「大量に先取りしている」（水産庁）ことに加え、地球温暖化による海水温の上昇も、日本の漁獲量急減の原因とみられている。

　水産庁は3月、従来8～12月に限られていた大型船によるサンマ漁の通年操業を認める規制緩和に踏み切った。資源管理上、国が決めた漁獲枠の範囲を守ることを条件に、太平洋の公海でも漁は可能となった。ただ、燃料費が多額に上るほか、取れるサンマも小ぶりといい、操業する漁業者は限られている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00000017-jij-pol