【台湾への武器売却】トランプ政権内で意見対立

1 ：みつを ★：2019/06/18(火) 19:20:15.09 ID:HBiVKvyy9.net

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台湾への武器売却、トランプ政権内で意見対立

By Vivian Salama
2019 年 6 月 18 日 07:35 JST

　【ワシントン】米国が戦車など、台湾への20億ドル（約2200億円）余りの武器販売を目指す中、トランプ政権内では武器販売が中国との貿易協議に与える影響を巡り、意見が割れている。

　政権関係者3人によると、台湾に武器を販売すれば、月内に開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（大阪サミット）で、中国の習近平国家主席がドナルド・トランプ大統領との首脳会談を避ける口実をさらに与えてしまうとの懸念が浮上している。

　ある当局者は、トランプ氏の対中関税引き上げにより、両国関係が極めてぜい弱になっている状況を踏まえると、G20で米中首脳会談が実現する確率は「五分五分」だとし、台湾に武器を売却すれば、その確率は一段と低くなると述べた。だが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らは、台湾との連携強化に加え、中国の侵略に対抗するには、武器売却が必要と主張しているようだ。

トランプ氏にとって、理論上は、武器売却は米経済を支援する商機だ。だが、トランプ氏が中国との合意を目指す上で、短期的には影響を及ぼす可能性がある。

米国は台湾への20億ドル（約2200億円）余りの武器販売を目指している PHOTO: CHIANG YING-YING/ASSOCIATED PRESS
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