【リーマンショック超え】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る　帝国データバンク調査★7

10 ：多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”：2019/06/12(水) 18:55:52.90 ID:JBWLQ0zA0.net

>>1
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　> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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　> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣


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　　　政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。


　　なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。

　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　


だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
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歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､

「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡

(KID743)


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　少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」　が投入されてきたが、
　多くは　『保育支援』　であって､ “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡　
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　問題は、 “今時の女性”　が　「結婚に価値を見いださず」、
　「結婚したいと思わなくなった」　ことに原因がある。
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　【小池 百合子】


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