【特集】“天下の暴論” ＭＭＴから学ぶこと

アルカリ性寝屋川市民 ★

「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。

最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。

ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。

ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というもの。景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、「政府は借金を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。

そして何より、巨額の借金を抱える日本が、この理論の正当性を示すモデルだとも言われています。少し詳しく知りたい人は、こちらの特集を読んでみてください。

お金がないなら刷ればいい！？　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898081000.html

国はいくら借金しても大丈夫？驚きの経済理論“ＭＭＴ”とはhttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0519.html

日本は破綻していないじゃないか
私が取材に向かったのは、ニューヨークから車で北に2時間あまり。バード・カレッジのランダル・レイ教授。ＭＭＴを四半世紀にわたって研究している経済学者です。
にこやかに迎えてくれたレイ教授
日本のこともよく知っていて、穏やかな口調ながら、過激な発言をする方でした。

主流の経済学では、政府が財政政策に頼りすぎて借金が膨めば、通貨の信用が低下して金利は急上昇をもたらす。その結果、債務が雪だるま式に増え、返済不能に陥って破たんする、と考えられています。ですから、ＭＭＴは「あり得ない」異端の学説とみなされています。

が、レイ教授は、「日本を見てみろ、いろんなことを教えてくれる」と指摘します。
債務残高が対ＧＤＰで100％だろうが、200％を超えようが（日本は約240％）、日本は破たんしてないじゃないか。

私が言いたいのは、アクセルを踏んだまま成長をもっと加速させ、それを通じて、財政赤字を減らすようにするべきだ、ということ。

借金を抱えても金利が上がらない日本は、正統派の経済学者が財政赤字や対ＧＤＰの債務の大きさについて何と言おうと、真実ではないこと示している。日本は、正統派の予測を覆すいい判例なんだよ。
では、「お金を刷る」役回りの中央銀行は、どうなのか。際限なく通貨を発行するようなことが許されるのだろうか、と聞くと、こんな答えが返ってきました。
私たちは、中央銀行が「政府の銀行」として果たす役割を強調する。そう考えると、中央銀行の「独立性」は、そんなに重要ではない。

時々、「中央銀行は、政府がお金を使いすぎるのを止めることができる」と聞くが、中央銀行はノーとは言えない。彼らが政府の出す小切手を不渡りになんてできないからだ。
発言は、このように、かなり過激です。

※長いので続きはソースで

ＮＨＫ　2019年5月29日 15時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933351000.html?utm_int=news_contents_tokushu_001