【Huawei】禁輸､日本企業に意外な楽観論…家電量販店「ファーウェイが売れなくても痛くない」

ばーど ★

ファーウェイ問題の余波が止まらない。

アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。

消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。グーグルが提供するスマートフォンのOS（オペレーティングシステム）「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつある。ファーウェイは独自のOS開発を加速させる方針だ。

【2019年5月25日9時37分注記】初出時の記事で「OS（オペレーションシステム）」としていましたが、表記のように修正いたします。

「ファーウェイ対応」で分かれる家電量販店

OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。

一方、家電量販店の対応は分かれている。ビックカメラとヨドバシカメラはファーウェイ製品の取り扱いを続けている一方で、最大手のヤマダ電機やケーズホールディングスは24日に販売予定だったファーウェイの最新スマホ「P30」の取り扱いを中止。既存製品の販売は続けているが、新たに入荷をし続けるかどうか不透明だ。

エディオンやノジマも「P30」を含めて全ファーウェイ商品の取り扱いを中止した。ノジマは子会社に携帯電話販売大手のITXを抱えており、ITXが契約しているドコモなどの大手キャリアが取り扱いをやめたことも判断に影響したとみられる。

対応が各社で分かれていることについて、大手家電量販店の役員は「ファーウェイから入るリベート（報奨金）が影響しているのではないか」と打ち明ける。家電量販店は通常、製品の入荷や販売実績に応じてメーカーからリベートを受け取っている。メーカーが重点的に力を入れたい製品には多額のリベートが家電量販側に入ることもある。

iPhoneが圧倒的強さをもつ日本市場に食い込むため、ファーウェイは販売チャネルの構築に多大な費用を投下している。都内の家電量販店では専用の販売エリアを設けるなどブランドイメージの構築を図ってきた。「一時は他メーカーより（リベートが）数割高く、人通りが多い都市型店舗の目立つところに陳列するだけでもリベートをもらえた」（元家電量販幹部）。

その結果、携帯キャリアを選ばない「SIMフリー」スマホの販売でファーウェイは日本1位の座を手に入れた。

■ファーウェイが売れなくても「痛くない」

ただ、「各社とも消費者に買われない製品をいつまでも置くことはないだろう」（先の大手家電量販役員）というように、消費者がファーウェイ製品を敬遠すればいずれ取り扱いはなくなるとみられる。「iPhoneが売れなくなるなら痛いが、ファーウェイならかゆいくらい」（都内の家電量販店店長）との本音も聞こえる。

一方で日本の電子部品メーカーの業績への懸念が高まっている。ファーウェイはスマホに搭載されるカメラやセンサー、電池などの各種電子部品を日本企業から調達している。ファーウェイショックが嫌気され、村田製作所やTDK、太陽誘電、ヒロセ電機などの株価は下落し続けている。

TDKと太陽誘電は日本の電子部品メーカーのなかでもファーウェイへの売り上げ依存度が高いとされる。関係者によると、売上高全体に占めるファーウェイ向けの割合は6～8％強。現時点ではファーウェイからの発注は止まっておらず、供給を続ける見込みだ。

今回の禁輸措置により、一定水準以上のアメリカの技術が使われている製品は受注の有無を問わず、事実上ファーウェイに出荷できない。大手電子部品会社の大半は「3カ月前からファーウェイに対する規制が始まるとみていたので、対象製品の精査は済んでいる」（大手電子部品複数社の幹部）。実際、該当する製品はTDK、太陽誘電ともわずかだという。

以下ソース先で

■市場全体での部品供給は減らない

2019年5月25日 5時10分
東洋経済オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/16513105/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/2/22ac9_1635_f4150751d19606075498a30387d14d81.jpg