【米中】Huaweiの独自OS、ただのAndroid(※GMSアプリ抜き)

サーバル ★

「Huawei独自OS」は非現実的か　“オープン”なOSと“クローズ”なアプリの関係
一部メディアで報じられた、「Huaweiが独自OSを開発する」という話。その実現可能性を考察する。

[石野純也，ITmedia]
2019年5月24日
　安全保障や外交上の脅威になるとの名目で、米国の対Huawei包囲網が広がりを見せている。5月15日（米国時間）には、米商務省傘下の産業安全保障局が同社を「エンティティリスト」に追加し、事実上の禁輸措置を発動。これに伴い、中国Huaweiは米国政府の許可なしに、米国企業からさまざまな部品やソフトウェアなどを調達できなくなった。スマートフォンに搭載されるOSも、その一つだ。

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Huaweiの「プランB」

　こうした中、Huaweiは「プランB」を模索しているようだ。同社製独自OSを開発し、Androidに代わってこれを採用していく計画が、一部メディアで報じられた。秋ごろに投入される予定で、Android用に開発されたアプリも、このHuawei製OSで動作するという。とはいえ、OSは基本ソフトとも呼ばれるほどの大がかりなプログラムだ。世界シェア2位で技術力の高いHuaweiとはいえ、にわかには信じがたい向きもあるだろう。

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　一方で筆者は、独自OSの開発は技術的には十分可能だとみている。理由の一つが、「AOSP」（Android Open Source Project）の存在だ。AndroidはGoogleのOSと称されることがあり、これは間違いではないが、同時に「オープン」なOSでもある。

誰でも使える「AOSP」とGoogleの許可が必要な「GMS」

　AOSPはGoogleが主導するプロジェクトではあるものの、WebサイトにOSの情報やソースコードを全て公開しており、各メーカーは自由にこれを利用・改変できる。一方、Android内でGoogleのサービスを利用しようとすると、別途Googleが課す「GMS」（Google Mobile Service）認証を取得しなければならない。

オープンソースの「AOSP」は、各メーカーが自由に利用・改変できる
　現状、各メーカーが開発する“Androidスマートフォン”は、このGMS認証を取得したものになる。また、Androidという名称やロゴもGoogleの商標になるため、GMS認証がないOSは、Androidと名乗れないといわれる。例えば、大手キャリアが販売するフィーチャーフォン型の端末は、ソフトウェアの深い階層を見るとほぼAndroidと同じだが、正式にはAndroidとは名乗っていない。カタログやスペック表で、「Linuxベースの独自OS」などとお茶を濁しているのはそのためだ。他にも、メジャーなAOSPベースの独自OSには、Amazonの「Fire OS」などがある。

GoogleのアプリやAPIを利用するには、GMS認証を取得する必要がある
　AOSPを使えば、Huaweiも米Googleのサポートを受けず、独自OSを比較的容易に開発できるだろう。事実、中国では政府の規制もあり、Android端末には米Googleのサービスは一切搭載されておらず、BaiduやWeiboなどに置き換えられたバージョンの端末が販売されている。

　Huaweiのようなグローバルに事業を展開するメーカーは、自国以外での展開も考慮しGMS認証を取得しているものの、中国国内のみで展開するのであればそれも不要だ。この中国版OSを強化し、グローバル市場に投入する可能性は十分考えられる。

中国版のHuawei端末には、Google関連アプリは一切搭載されていない。写真はhonorブランドの「honor Play」

　Huaweiの端末には、「EMUI」と呼ばれるユーザーインタフェース（UI）が搭載されているが、これもUIの域を超えた、いわばOSと呼べる存在だ。昨年11月に筆者が取材した、Huawei端末のソフトウェア開発を率いる王成録氏は、このEMUIを「名前こそUIだが、実態は完全なOSといえる」と語っていた。

　王氏によると、EMUIはAndroidに大きく手を入れ、「ドライバだけでなく、Linuxのカーネルや抽象化層にまで最適化と修正を加えている」という。逆に、こうしたHuaweiのカスタマイズが、標準のAndroidに採用されるケースも増えている。Huawei自身がゼロからOSを作り上げる可能性も捨てきれないが、既存のAndroidアプリとの互換性を考えると、AOSPの利用が最適解のように思える。

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先行きは予測困難

　仮にOSを内製できたとしても、代替品がない基幹部品を入手できなくなれば、スマートフォンの開発は断念せざるを得なくなる。エンティティリストに登録されたばかりの現段階では、その影響範囲を見極めるのが難しいはずだ。Huaweiの発言の数々は、米国から妥協を引き出す駆け引きであるという見方も否定できない。政治や外交などの不確定要素が多く、予測が難しいため、今後も状況が急転する可能性はありそうだ。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/24/news118.html