【誠意＝金目】元徴用工側が独自の「被害救済案」検討　日韓両政府に提示するとの事 また基金や財団作るってよ

195 ：名無しさん＠１周年：2019/05/19(日) 06:45:54.29 ID:5R9DLOAx0.net

まず日本のウィークポイント

個人請求権は通常、政府が勝手に処理ができないし
外交保護権の放棄だとしている

(だから政府は個人請求権は消滅していないというしかなかった)

では個人請求権は韓国に移行したのか？

日韓請求権協定には
請求権の解決は唄ってはいるが

よく話題になる
韓国が北朝鮮の分も日本から貰ったのだという請求権放棄のかわりの経済援助だが
日韓請求権協定にはそのような記述はなく

逆に
請求権と経済援助との相殺はなされていないし
日本政府も過去にそれを明確に否定している
曰くあくまでお祝いとしてあげたのだと
したがって消滅していない個人の請求権が韓国に移行しているという根拠が乏しい


従って外交保護権の放棄により韓国政府が日本政府にどうこうすることは出来ないが

韓国の司法が法により国内の資産を奪う場合

『韓国の判決が国際的に認められるものであるならば』

韓国の一連の行動に一定のロジックが成り立つ