【ノートルダム大聖堂火災】連帯感は2日と持たず…1000億円の寄付めぐり論争勃発「一部は貧困層支援に使うべきでは」との声

ばーど ★

・15日のノートルダム大聖堂の火災を受け、マクロン大統領は結束を呼びかけた
・しかし連帯感は2日と持たず、約1070億円もの寄付金をめぐる論争が勃発
・再建だけでなく、一部は貧困層支援に使うべきでは、との声が上がっている

【AFP＝時事】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。

　フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。

　フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。

　大聖堂の再建に対しては、フランソワ＝アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏やベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ（約130億円）を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。

　寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは（公益となる）何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。

　また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔（せんとう）のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。

　極右政党「国民連合（National Rally）」のジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。

2019年4月19日 7時28分
AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/16339141/
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