米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3

1 ：ばーど ★：2019/04/17(水) 22:43:21.69 ID:bW//lSw99.net

※夜の政治

インフレにならない限り、財政赤字を気にしなくてよい――。異端の「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が日米で熱い。「巨額債務を抱えるのにインフレも金利上昇も起きない日本が実例だ」。ＭＭＴの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はそう語るが、日本の金融界はどう受け止めるのか。

　日本はＧＤＰの約２倍もの公的債務を抱えながらも低インフレが続く。ＭＭＴで「成功例」とされているが、日本国内では消費増税を前に財政拡大を支える論に対して冷ややかな声が目立つ。

　日本の低金利は、日本銀行が大規模な金融緩和策で国債を大量に買っているためだ。その点でＭＭＴの理論に沿っているともいえる。しかし、ＭＭＴへの見解を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は３月の会見で、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない。財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかり確保することが重要だと思う」と述べた。

　米国でＭＭＴの支持が広がるのは、低成長から抜け出すために財政出動を求める民主党左派陣営が中心。景気が減速傾向の日本でも増税を控えて財政出動を求める声がある。日銀の追加緩和の手段が限られていることもあり、ＭＭＴの議論を利用する動きが広がる可能性はある。３月の金融政策決定会合では、政策委員から「早期の物価目標達成が見通せない中では、財政・金融政策がさらに連携して総需要を刺激することが重要だ」との意見があった。与党からも「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻（はたん）することはない」（自民党の西田昌司氏）との声が上がる。

　エコノミストはこうした動きに警鐘を鳴らす。野村総合研究所の木内登英氏は「国債を大量発行して『ツケ』を将来に回しても、財政出動や将来不安から、結果的に現在の企業や消費の経済活力をそぎ、潜在成長率を下げることにもつながる」と指摘。財政赤字拡大で財政や通貨の信認を失えば、国債の下落や通貨価値暴落のリスクも高まる。消費増税も控え、「日本は財政拡張を選択しやすい環境。ＭＭＴが輸入され、財政拡張策を支える理論として安易に利用されることがないよう、警戒する必要がある」と木内氏は話す。（湯地正裕）

　　　　　◇

　ＭＭＴ（現代金融理論）　「独自の通貨をもつ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、財政赤字が大きくなっても問題はない」という考え方が中核。政府が財政を拡大し過ぎることは財政破綻（はたん）を招きかねないとされてきたが、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても構わないと考える。「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ」の略。

2019年4月17日14時14分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190416003108_comm.jpg

関連スレ
【日本大丈夫】「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か　歴史の教訓★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555422382/
【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555319966/

★1が立った時間　2019/04/17(水) 15:19:18.12
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555489598/

953 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 11:55:02.17 ID:NQYAb8p30.net

>>939
逆に現状のインフレ率0％から政府目標のインタゲ2％をはるかに超えていきなり1〜2年で5％や10％のインフレにするには
どんだけ現実の供給力を無視した財政出動をしなきゃならないのかその数字と政治的情勢をまず示して欲しいわ
経済情勢を完全無視して単年度でいきなり2〜300兆とか予算増やすのか？
どういう状況だよ

ありえない極論を持ち出して反対する詭弁にはうんざりだよ

954 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 11:55:08.09 ID:MVzhPXSj0.net

>>936 日本政府は、日本のGDP、経済規模が横ばいなのに、毎年多額の赤字を垂れ流して来たので、
日本政府の借金は「右肩上がり」で巨額になり巨大化したので、
日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化している120%のイタリア政府よりも日本政府の借金が拡大しているんだよ。

＊だから、これ以上積極的に財政出動して行けば、日本政府の借金はさらに巨大化し、財政はますます悪化して行き、
『後の日本の国民の負担や被害や犠牲を余計に甚大なものにして終わるのが、オチ』だよ。

○アベノミクスは(訪日客の増加以外)大失敗しているので、『安倍政権はチェンジ』して、
アベノミクスや財政出動や金融緩和以外で、『日本の企業や産業や経済を成長させる』何らかの政策や戦略を考えて、それらを実行して行くことになるよ。

955 ：懐疑の白兎 ：2019/04/21(日) 11:56:50.29 ID:bm5Xt5+H0.net

　　　,.-ｰ .、　,.-- 、
　　 ,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i
　　 i　 / 　 　｀'!　 i
　　 'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-'　　　　>>945つまらん小理屈だｗMMTをダメだというなら出口論を書けｗ
　　　〉∩　ヮ ﾉi(､.__,へ,　いまの金融緩和はつまる所、日銀直受けだ
　　　L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ　そこからどうすれば脱却できるのか書けｗ書けないならばお前の意見は虚しい空論だ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣どの道安倍の敷いた金融アリ地獄は続くのだ

956 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 11:57:06.82 ID:tupMJdJU0.net

>>953

ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある

日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%である60兆円の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ

MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる

GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につきGDP比で0.2%の成長となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）

税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定で、前年度税収比で4.7%の増収）だとすると景気効果を合わせて10兆円ぐらいの一時的税収増になるとしよう

5%のGDPにつき、税収がGDP比で0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる

現実は名目GDP548兆円に対して税収60兆円に過ぎず、税収はGDPの11%となる
長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ

金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、初年度25兆円、次年度50兆円、翌々年75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに増加する金利によって財政は圧迫される ( >>715 )

国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう

●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

957 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 11:57:58.80 ID:tupMJdJU0.net

>>953
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。

そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう

一般会計税収
2014　54兆円
2015　56.3兆円
2016　55.5兆円
2017　57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018　59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）

伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする

GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%

「純負債・GDP（548兆円）」比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収（60兆円）」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%のGDP成長、平成22年度子供手当ての試算より）の国債を発行する場合を考えて見る

GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば一時的な税収の伸び率が9.7%として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる

よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう

金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担 ( >>715 )も加味する必要がある

国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう

●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

958 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:02:53.49 ID:MxheDfu90.net

保有国債の利回りがその購入時の収益率よりも上昇すれば、国債保有者は必ずキャピタル・ロスを被る。

しかしながら、そのキャピタル・ロスは、まさしく政府にとっての利得となっている。
あらゆる債権と債務は表裏一体なので、債権保有者にとってのロスは、債務保有者にとってはゲインとなるのである。

したがって、狭義の意味での政府と日銀の損益を一体化した「統合政府」では、国債のキャピタル・ロスによる損失はまったく発生していない。

むしろ、日銀が保有する国債は政府が発行した国債の一部にすぎず、残りは民間金融機関等が保有していることを考えると、
統合政府は国債価格の下落によって、ネットでは大きな財政上の利益を得ることになるのである。

以上の考察から、国債金利の上昇によって生じる日銀の財務状況の悪化は、純粋に「見せかけ」の問題であることが明らかになった。
日銀がその保有国債からキャピタル・ロスを被っているとすれば、統合政府は必ずそれ以上の利益を得ている。

したがって、狭義政府が日銀に対して保有国債から生じたキャピタル・ロスの分だけ財政補填を行うことは、原理的には常に可能である。
そして、それを行うことによる統合政府の財政負担はまったく存在しない。

959 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:05:23.67 ID:MxheDfu90.net

ＩＭＦの分析によれば、日本の政府債務は名目ＧＤＰ（国内総生産）比で２３５．６％、いわゆる「ＧＤＰの２倍以上」であるが、資産を勘案した純債務では５．８％に過ぎない。

ＩＭＦが試算した３１カ国中、最も大きな純債務を抱えるのはポルトガルで１３５．４％。１２５．３％の英国がそれに続く。

統計が揃わないイタリアを除いた先進６カ国では、カナダのみが資産超過で、フランス、ドイツ、米国はそれぞれ４２％、１９．６％、１６．７％と、日本よりも純債務が大きい。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1N702P

960 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:06:11.64 ID:MVzhPXSj0.net

>>953 ちなみに、日本の場合、
『金利が上昇して来ると』、
�@ 日銀が債務超過に陥る危険性がある(→日本政府が日銀に公的資金(税金)を投入する→日本の国民の負担が大きくなる)
�A 日本が不況になる(銀行や保険会社などが膨大に保有している『かなり低い金利』の国債資産の価値が毀損される→銀行など金融機関の自己資本比率が低下し、経営が悪化する
→銀行などは自己資本比率を高めようとする→銀行は融資の抑制や貸し剝がしを行う→資金繰りが悪化する企業が出て来る
→企業の経営が傾き、倒産する→労働者はリストラ→不況になる)

※ 経済が良くなり経済成長率が高くなると、『通常インフレ率も高くなり、金利も上昇して高くなってくる』そうだよ。

なので、『とても変な話なのだが』、日本の場合、経済が良くなってインフレ率が上昇して高くなって来ると、(金利が上昇して来て)『日本が不況になる』危険性があるそうだよ。※

961 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:09:07.46 ID:tupMJdJU0.net

>>959

IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる

FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている

IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8

Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.

p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “

このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ

政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い

962 ：懐疑の白兎 ：2019/04/21(日) 12:09:09.12 ID:bm5Xt5+H0.net

　　　,.-ｰ .、　,.-- 、
　　 ,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i　　　今の国債相場は常に日銀が介入しないと維持できない
　　 i　 / 　 　｀'!　 i　　買いを止めたら即暴落で高金利ｗその為に常に日銀は債券を買い続けないと維持できない
　　 'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-'　　　にも拘わらず、債券はすでに枯渇し、必要な流動性が担保できない
　　　〉∩　ヮ ﾉi(､.__,へ,永遠に国債が供給され続け、永遠に日銀が買い続けないといけないのが今の構図だ
　　　L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ永遠に膨らみ続けないと金利維持ができない出口無き金融緩和ｗ永遠に国債残高が膨らみつづける安倍MMT
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣だったら山太郎がやったところで何の問題もないｗ安倍のMMTは良くて、他はダメなら出口を示せｗ安倍の出口を

963 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:09:27.38 ID:jLkQ135f0.net

GDPが伸びてないのにお金を刷り続けるということは
成長していない企業が株を増資しまくってるのと同じ事じゃねえの
これって悪い方に傾くとズルズルと長い期間つづくんだよな

964 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:09:37.69 ID:tupMJdJU0.net

金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
　2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
　
　いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。

　その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。

　話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
　新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。

　これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
　なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。

965 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:11:01.25 ID:tupMJdJU0.net

>>961

p45
This appendix comprises four sections. “Data and
Conventions” provides a general description of the
data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the
country-specific assumptions underlying the estimates
and projections for 2018–19 and the medium-term
scenario for 2020–23. “

p43にはnet debtの定義も記述されている

Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.

Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.

このようにテーブルA8は古いデータではない。2018年の分析時点で最新の純負債対GDP比が掲載されていると見るべきだ

966 ：懐疑の白兎 ：2019/04/21(日) 12:12:48.20 ID:bm5Xt5+H0.net

　　　,.-ｰ .、　,.-- 、
　　 ,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i
　　 i　 / 　 　｀'!　 i　　　>>960ハイハイｗ安倍の緩和でも膨らみまくってなすようｗ
　　 'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-'　　　出口書いて下さいｗ出口よろしくｗ安倍はっもう日銀の国債介入がないと経済を維持できません
　　　〉∩　ヮ ﾉi(､.__,へ,　そのためには国債垂れ流し→日銀が買い取りのサイクルから逃れられませんｗ
　　　L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ安倍MMTを非難しないんですか？デフレ脱却とか大笑いなんだけど？実質級与減で世の中デフレｗ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣

967 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:12:59.06 ID:MxheDfu90.net

松尾匡
『1945年の精神』というDVDがあるんですが、ケン・ローチ監督という左翼世界では有名な監督が作った映画なんですけれども、これ第二次世界大戦の戦勝直後、イギリスです。

総選挙で労働党が圧勝をいたしました。労働党が『ゆりかごから墓場まで』、まあ有名なスローガンですが福祉国家の建設に着手します。

で、医療とか炭鉱とか鉄道を国営化して公的住宅を供給するいわゆる『大きな政府』というのが始まった、そういうことをやりましたっていうそういうドキュメンタリーです。

その当時の人たちとかにインタビューしたり、いろいろやってる。
それまでの労働者がいかに悲惨な状態にあったかということですね。
それをいかに画期的に生活を変えていったかという話なんです。

その時イギリスの財政状況っていうのはどうだったかというと、こうでした。
公的債務はGDP比の215.6％あったということですね。
しかもこの公的債務というのは純債務です。資産を引いた残りですね。

純債務が一番ひどかったときというのは1947年の237.9％なんですが、まあどっちにしろさっきの労働党が圧勝して福祉国家の建設を始めようと決めた時っていうのが215.6％もあったと。

で、確かに戦後低金利政策と名目経済成長でずーと下がっていきました。最終的にはGDP比の25.2％まで低下したわけなんですけれども、だからそういうことは可能というこということなんだけれども。

そもそも、分母のGDPが増えていった、戦後の経済成長で増えたという効果もあるんだけれども。
そもそも、この戦後直後の時点で戦後経済成長があんだけあるということを確信できた人はどれだけいただろうかということです。

別にこれを予想してやったわけじゃないわけですね。
その当時の人たちの常識から言うとそんな高度成長はやってこないという風に思っていながらこれを決断したんだという、そういうことなんです。

だから、こんな公的債務が膨らんでますよということにたじろいではいけないということです。
ちなみに、イギリスの場合付加価値税が導入されたのは1973年ですから
GDP比で公的債務がこんなに高いから消費税導入しなければいけませんとか増やさなければいけませんとかいうことはないということですね。

だから、国の借金を理由にして人々の暮らしのための財政出動をあきらめてはならないということです。

968 ：懐疑の白兎 ：2019/04/21(日) 12:15:21.15 ID:bm5Xt5+H0.net

　　　,.-ｰ .、　,.-- 、
　　 ,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i
　　 i　 / 　 　｀'!　 i
　　 'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-'　　　　>>964はいはい、国債の利払いは日銀が回収して政府に入りますようｗ
　　　〉∩　ヮ ﾉi(､.__,へ,　はい、これで利払いの問題は解決ですｗ
　　　L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ　これから発行される国債を日銀が全部買うなら、利払いは日銀経由で国庫入りｗ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣ぐるぐる回るだけでございますえｗ問題ないですねｗ

969 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:16:42.85 ID:tupMJdJU0.net

>>968

MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう

金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（『売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる』）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ

それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう

増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）

MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）

舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう

970 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:18:44.92 ID:fyVbYwnR0.net

>>967
出典何？
面白い、続けて

971 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:18:49.35 ID:k1jyEAiE0.net

いや、利用して「米中の規模に１州で匹敵出来る」とアメリカの州1つ2つ独立させてみりゃいいじゃんｗｗｗｗｗ

え？独立した州の人間の増減なんてそのMMT自体も論じてないんだろう？ｗｗｗｗｗ

972 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:20:19.23 ID:2PQMidgT0.net

コピペと連投で荒らしてるのは財務省の人かね？

973 ：懐疑の白兎 ：2019/04/21(日) 12:20:32.02 ID:bm5Xt5+H0.net

　　　,.-ｰ .、　,.-- 、
　　 ,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i
　　 i　 / 　 　｀'!　 i
　　 'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-'　　　　>>963安倍が既にいまそれをやってるから、大丈夫だよｗ
　　　〉∩　ヮ ﾉi(､.__,へ,　ダメだというなら安倍にダメ出しよろしくｗ
　　　L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣

974 ：懐疑の白兎 ：2019/04/21(日) 12:22:40.80 ID:bm5Xt5+H0.net

　　　,.-ｰ .、　,.-- 、
　　 ,' 　 ,ｨﾉ-ｨ ; 　 i
　　 i　 / 　 　｀'!　 i
　　 'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-'　　　　>>972用意された詭弁を貼ってるだけだねｗ
　　　〉∩　ヮ ﾉi(､.__,へ,　本人は内容を全く理解できてないｗ
　　　L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ　あんなんで黙るわけないじゃんｗ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣永遠に国債買い入れの自転車操業のために国債を垂れ流しにしないといけにのにｗ

975 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:27:45.43 ID:MxheDfu90.net

>>970
藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 2（大阪市）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421870

976 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:31:13.89 ID:MVzhPXSj0.net

>>959 ＩＭＦの分析によれば、日本の政府債務は名目ＧＤＰ（国内総生産）比で２３５．６％、いわゆる「ＧＤＰの２倍以上」であるが、資産を勘案した純債務では５．８％に過ぎない。

ＩＭＦが試算した３１カ国中、最も大きな純債務を抱えるのはポルトガルで１３５．４％。１２５．３％の英国がそれに続く。

統計が揃わないイタリアを除いた先進６カ国では、カナダのみが資産超過で、フランス、ドイツ、米国はそれぞれ４２％、１９．６％、１６．７％と、日本よりも純債務が大きい。
>それは、その記事を書いた人が間違っているんだよ。

＊『純債務』とは、一般政府(国や地方自治体や社会保障基金)から『借金の返済に使いやすい』金融資産を差し引いた債務のことなので。

＊2016年の「純債務 対 GDP比」を比較すると、
日本→ 152.85%
ポルトガル→ 112.50 %
イギリス→ 78.84%

イタリア→ 120.23%

カナダ→ 28.80%
フランス→ 87.49%
ドイツ→ 48.17%
アメリカ→ 81.46%

スペイン→ 86.48%
韓国→ 11.77%
と言うように、日本政府の『純債務 対GDP比』は、先進国の中で突出して一番大きく、日本政府の財政は先進国で最悪の状態だよ。

977 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:31:51.79 ID:fFXp4V7p0.net

>>19
軍票が紙くずになった歴史を知らんのかね

978 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:34:30.44 ID:MxheDfu90.net

ボンド・コンバージョンとは、一九三〇年代の大恐慌の際にアメリカで用いられた手法です。

中央銀行がすでに購入した固定金利つきの国債の金利を、政府との協定によって固定金利から変動金利に変換し、インフレによる金利リスクを吸収することです。

インフレが発生すれば、新規に発行する国債の表面金利は上昇することになります。
すると、既発の低い利率の国債の価格がそれによって下落し、それを大量に保有している中央銀行のバランスシートを悪化させることになります。

そこであらかじめ、そうなったときにも中央銀行のバランスシートが悪化しないよう、政府と中央銀行が協定を結んで懸念を取り除いた上で、中央銀行による国債の買い入れ額を増やしてもらうわけです。

実際にインフレとなった場合、中央銀行が保有する国債の利子が変動することによって政府から中央銀行に支払う金利は増加することになりますが、
同時にそれとほぼ同額だけ中央銀行から国庫への納付金を増加させ、政府と中央銀行のバランスシート内で損益の相殺を行うのです。

このように、特定の目的のために政府と中央銀行との間で結ばれる協定のことを「アコード」といいます。
もっともバーナンキは中央銀行のバランスシートの毀損自体がなぜそれほど大きい問題なのか、と疑問を呈していることも付け加えておきましょう。

979 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:39:07.92 ID:MxheDfu90.net

現代貨幣理論は、「自国通貨を発行できる政府が財政破綻を懸念する必要はない」と主張する。

これに対して、ポール・クルーグマン やローレンス・サマーズ ほか、多くの論者が、「財政赤字は、金利の上昇を招く」という批判を展開している。

日本でも、財政健全化を強く求める論者は、「財政赤字が金利を急騰させたら、政府債務の利払い負担が膨らんでしまう。子や孫の世代にツケを残してはならない」と主張している。 

主流派経済学の理論は、巨額の財政赤字は資金を逼迫させ、金利を上昇させると説明しているのだ。

ところが、現代貨幣理論は、財政赤字が金利を上昇させるという理論を否定するのである。

政府が赤字財政支出をするに当たって国債を発行し、その国債を銀行が購入する場合、銀行は中央銀行に設けられた準備預金を通じて買う。
この準備預金は、中央銀行が供給したものであって、銀行が集めた民間預金ではない。

そして、政府が財政支出を行うと、支出額と同額の民間預金が生まれる（すなわち、貨幣供給量が増える）のである。

貨幣供給量は、量的緩和ではなく、財政赤字の拡大によって増えるのだ。

したがって、「財政赤字によって資金が逼迫して金利が上昇する」などということは、起きようがない。

実際、日本では、過去20年にわたり、巨額の政府債務を累積し続ける中で、金利は世界最低水準で推移してきた。
多くの主流派経済学者が「いずれ金利が急騰する」と予測してきたが、その予測はことごとく外れてきた。

980 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:46:48.42 ID:tupMJdJU0.net

>>965

p3：PSBSの構成
Composition of the Public Sector Balance Sheet
The PSBS consists of the assets and liabilities of
general government and public corporations, including
the central bank.3 Liabilities consist of (1) debt securities
and loans, (2) pension obligations owed to public
sector employees, and (3) currency and deposits, payables
(including those in arrears), and some guarantee
schemes. Debt securities and loans are the main stock
indicator of standard fiscal analysis, worth 95 percent
of GDP at the general government level in the sample
of 31 countries with full PSBSs. Existing pension
obligations to public servants embody a stream of contractually
required payments, yet are rarely reported in
standard analysis; they amount to 46 percent of GDP
in these countries (Figure 1.3).

Government assets comprise financial and
nonfinancial assets, including natural resources. Financial
assets (99 percent of GDP) are often marketable
and relatively liquid, with the exception of direct loans
and nonlisted equity holdings in public corporations,
which may be less reliably valued.5 Nonfinancial assets
include buildings, infrastructure, and land. Many of
these assets comprise the public capital stock and play
an integral role in delivering economic and social outcomes;
they are typically illiquid and nonmarketable,
or marketable only over the medium to long term (for
example, privatizations).

重要な点はNonfinancial assetsに流動性が全くないか、流動化できる稀なケースであっても（立法等によって）長期間かかるということだ

981 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:49:19.22 ID:tupMJdJU0.net

>>980

PSBSは標準の金融分析のフレームワークに過ぎず、純負債の定義は総負債マイナス金融資産に過ぎない

Net debt
Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.

純負債が無いと主張しているのは、非流動資産を含めている誤りに気付け無いか、認めてないだけのことだ
Finance101の授業に出て1ページ目のスライドだけ見て、数十秒で教室から飛び出して「バランスシートを理解した!」と叫んで顰蹙を買うレベルの陳腐さだ

982 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:55:11.09 ID:hxhzZX5V0.net

>>1
日本政府の資産1400兆円

黒字だ！

983 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:56:32.64 ID:hxhzZX5V0.net

>>6
移民拡大で

どんどんデフレ加速しまーす

売国奴安倍晋三自民党

984 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:56:45.11 ID:ZHc4TziZ0.net

コペルニクス的エコノミクスがMMTだね

グローバリズム（多国籍企業中心主義）の悪貨は良貨を駆逐するからこそ
良貨自ら財政に注入すべきだろうな

985 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:56:58.19 ID:KnuZCDnl0.net

うそはあかんよ。

986 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:58:59.83 ID:tupMJdJU0.net

>>976

975名無しさん＠１周年2019/04/21(日) 12:31:13.89ID:MVzhPXSj0
>それは、その記事を書いた人が間違っているんだよ。

＊『純債務』とは、一般政府(国や地方自治体や社会保障基金)から『借金の返済に使いやすい』金融資産を差し引いた債務のことなので。

＊2016年の「純債務 対 GDP比」を比較すると、
日本→ 152.85%
ポルトガル→ 112.50 %
イギリス→ 78.84%

イタリア→ 120.23%

カナダ→ 28.80%
フランス→ 87.49%
ドイツ→ 48.17%
アメリカ→ 81.46%

スペイン→ 86.48%
韓国→ 11.77%
と言うように、日本政府の『純債務 対GDP比』は、先進国の中で突出して一番大きく、日本政府の財政は先進国で最悪の状態だよ。

987 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:59:16.22 ID:ZHc4TziZ0.net

MMTは日々起こる当たり前のこと

そしてグローバリズム（多国籍企業中心主義）に対抗できる真実の刃をMMTで研げる

988 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 12:59:37.25 ID:MVzhPXSj0.net

>>966 安倍の緩和でも膨らみまくってなすようｗ
出口書いて下さいｗ出口よろしくｗ
>異次元の金融緩和(日銀)の出口戦略とは、
�@ 日銀が保有している膨大な量の国債資産を『償還時』に少しずつ手放していくことで、国債資産を少しずつ減らして行く(こうすると、日銀に売却損が出なくなりやすいから。
・ただ民間の銀行など金融機関や保険会社などは『最後は必ず日銀が買ってくれる』とこれまで信じていたので、国債を購入して来た経緯がある。
・だから、その『最後は必ず買ってくれると信じていた』日銀が国債を手放して行った時に、「民間の銀行や保険会社などが果たして国債を購入するのか？」という懸念がある。
→彼らが国債を買わなかったり手放していくと、『国債の価格が暴落し、金利が上昇して来る』ので、日銀が債務超過に陥ったり、日本が不況になる危険性があるよ。)

�A 日銀が大量に保有しているETFなど株資産を少しずつ『売却』することにより、資産を少しずつ減らして行く
(売却する際に『売却損』を生じたり、これまで日銀がETFなどを買うことで支えてきた日本の株式市場の『株価が暴落』したり、
その暴落により、日銀がその大量に保有してきる株資産に『評価損』が生じて、それで『日銀自身が債務超過に陥る』危険性もあるよ。)
→と言うように、異次元の金融緩和によって日銀が膨張させてきた国債や株などの資産を手放したり、売却することにより、少しずつ減らして行くことになるだろうね。
・しかし、日銀はあまりにも異次元の金融緩和をやり過ぎてしまい、あまりにも資産膨張させてしまったので、
その『出口戦略が長期化』してしまっていて、その期間が長いほど、『後の日本の国民を与える負担や被害が大きくなる』リスクが高くなってしまっている。)

989 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:00:22.05 ID:fyVbYwnR0.net

確かに嘘はイカンナ
消費税増税分は全て社会福祉に回しますと受け取れるような宣伝したり
消費税導入は直間比率の是正とかいってその後音沙汰なしとか

990 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:01:41.17 ID:tupMJdJU0.net

>>981

MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう

金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（『売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる』）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ

それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう

増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）

MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）

舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう

991 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:05:52.68 ID:MxheDfu90.net

政府は、予算を執行する際まず、財務省短期証券が発行され、それが民間および中央銀行によって買い取られることで、政府預金に入金され、
そして、その政府預金をもとに、財政支出が行われる。

財政支出が行われる際には、中央銀行に民間銀行が開設している準備預金口座（日本でいえば
日銀当座預金）に、政府預金が振り替えられ、
それがマネタリーベースを形成することになる。

これが政府による実際の予算執行のプロセスであり、納税によって行われるわけではない。

さて、こうなってくると、次には、では、政府予算（と、いうか、国家部門の予算）の上限を画するものはなんであるか、ということが問題になってくる。

政府の予算制約がどこにあるのか、といえば、唯一、ある瞬間遊休している経済的資源の量、ということになる。

国家部門は、ベースマネーを発行することでいくらでも、国内で値段がついているものを購入できるのだから。

992 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:11:10.76 ID:tupMJdJU0.net

>>990

現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる

MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる

MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる

いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない

Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector

人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる

MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある

�@　インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
�A　純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
�B　純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか

この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ

993 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:14:41.49 ID:MxheDfu90.net

財務省は「ギリシャよりも政府債務対GDP比の高い日本は大変だぁ」と言ってきましたが、
むしろ「ギリシャは既に破綻しているのに、どうして日本は未だに破綻しないのか」という疑問を持つべきだと思います。

その答えは簡単で、ギリシャの政府債務は共通通貨ユーロ建てであったのに対し、日本政府の政府債務は100％自国通貨建てだからです。

IMF（国際通貨基金）は、中央銀行が保有する「自国通貨建て国債」について、デフォルト（債務不履行）の確率を「ゼロ」と定義しています。

IMFは、日本政府の純債務残高対GDP比を119.8％（2016年時点）としていますが、
この統計では、差し引かれている政府保有資産は金融資産（通貨、SDR、預金、保険・年金資産、貸付金、債権、ゴールド）だけのようです。

政府が保有する資産は何も金融資産だけではありません。
各種の固定資産もあります。
それらを加味して、改めて日本政府の純債務残高対GDP比を計算してみると…

まず、日本政府（地方政府も含む）の債務残高は約1,300兆円。
次いで、日本政府の資産は、金融資産及び固定資産を含めて約900兆円なので、日本政府の純債務残高は約400兆円になります。

ですが、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が保有している国債もまた立派な政府資産です。
日本銀行の国債保有比率は既に45％を超えていますので、金額にすると約400兆円です。

それを更に差し引きくと驚くなかれ、日本政府の純債務残高対GDP比は「ゼロ」です。

994 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:17:14.37 ID:MVzhPXSj0.net

>>966 安倍MMTを非難しないんですか？
>
「アベノミクスは(訪日客の増加以外)大失敗している。
だから、『安倍政権は(７月の参議院選挙で、野党に投票して、自公を大敗させるなどで)チェンジ』。」とめっちゃ批判しているよ。

＊それで、「アベノミクスや財政出動や金融緩和以外で」、
『日本の企業や産業や経済を成長させる』何らかの政策や戦略を模索して、それらを実行して行こう。
と提案しているよ。

995 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:17:41.21 ID:tupMJdJU0.net

>>992

ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師ばりに胡散臭い自称経済者が蔓延る）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本に財政拡大をさせてMMTの実験場になれと言っているということだ

実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ

996 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:22:27.39 ID:hxhzZX5V0.net

>>989
財務官僚や自民党財政再建派の詐欺。

消費税増税分は社会保障とその安定化に使います！といい。

「その安定化」が法人税減税と借金返済と言う理屈。常識では考えられない理屈！

997 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:23:29.85 ID:hxhzZX5V0.net

年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合　
民主党時代と比べてこれだけ悪化　売国奴安倍自民党
20歳代 38.9% →61%
30歳代 31.6% →40.4%
40歳代 34.4% →45.9%
50歳代 32.4% →43%
60歳代 26.7% →37.3%
https://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/02/d825792c450c760372c47f52b56c1ae6.jpg

悪夢のアホノミクス安倍晋三自民党政権

998 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:24:38.56 ID:hxhzZX5V0.net

【売国奴 安倍政権で移民激増！日本人の賃金どんどん下げまーす！】　
　民主党時代に押さえ込んだのに安倍政権で在留外国人爆増！　
【在留外国人数】短期滞在者除く
2007年　210万3千人
2008年　221万7千人
2009年　215万2千人（９月民主党へ政権交代）
2010年　210万5千人
2011年　205万4千人
2012年　203万3千人
2013年↓204万9千人 (★前年末から第2次安倍)
2014年・212万2千人
2015年・223万2千人
2016年・238万3千人
2017年・256万2千人 　
2018年・273万1千人★←new

999 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:25:01.39 ID:L7/76syI0.net

むしろ、自民政府や官僚にかなり都合がいい理論に聞こえるけどな。
何に使ってるかどうかもあやすい部分が多いままの放漫政治のツケを払わない理由ができたんでしょう。
これを理由に増税をやめてくれたら、諸手で歓迎だね。

だって、今までは、大して見直しもしないまま大雑把にいくらかかる、をひたすら積み上げて史上最高の国家予算とか馬鹿でもできる話だし、
年金などは投資運用失敗は官僚は誰も責任を取らないまま国民に責任転嫁して痛みを共有しようとかほざいてるｗ
自分たちの人並み以上に多い給料は、がっちりキープいた上でだ。
高齢者に金かかる保険料だって、結局見直しは適当だからぶくぶく増える一方。

国債も自国通貨と大きな差異があるようには素人目には見えないんだが。
さすがに中国に続けってのはまずいけど(円の信用を落とすから)、自国通貨を刷り続ける前提で増税回避は悪いこっちゃないと思うね。

1000 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:26:03.78 ID:MxheDfu90.net

ロバート・スキデルスキー
支出を収入にバランスさせるのは国家の資源(資本及び労働力)が完全雇用されているときなら意味がある。
しかし、今日のような巨大な遊休資源が存在するときにそんな考えはナンセンス経済学。

実際のところ、債務削減は実際の削減額ではなく、経済活動レベルの低下に依存する。
経済が支出削減に呼応して収縮してしまえば、債務は削減できない。
なぜなら経済全体が政府の歳入の源泉だからである。

この2年間、政府は支出削減と増税によって1000億ポンドの債務削減を図ったが、対GDP比政府債務比率は減少していない。
これは緊縮策が経済を弱体化させて、財政再建を無効化してしまったからなのである。

1001 ：名無しさん＠１周年：2019/04/21(日) 13:33:42.34 ID:tupMJdJU0.net

>>1

金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
　2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
　
　いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。

　その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。

　話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
　新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。

　これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
　なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。

1002 ：2ch.net投稿限界：Over 1000 Thread

2ch.netからのレス数が1000に到達しました。