【まだやってます】黄ベスト22週目、マクロン氏の新政策発表を前に「何も期待しない」

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政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく､
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“グローバル化推進社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても　上がることはない｡

女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者なみに　良く　するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者なみに“悪く”することで男女格差を解消する｡

女性の社会進出は｢賃金水準の切り下げ｣を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進｡
夫の賃金が下がれば､専業主婦でやっていけた妻までも｢家計維持｣の為､働らかねばならなくなる｡

　　そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
　　そうなれば、 “さらにより多く” の専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では、「男女の均等取扱い」と引き換えに､
『女子保護規定』が“撤廃”され､“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”｡

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準は､女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、　“下落”　して、女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

　【一橋大学大学院社会学専攻博士　永井俊哉】　　　(KSB657)
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