【中日新聞一面】セブン「２４時間が基本」　全国加盟店に文書

247 ：名無しさん＠１周年：2019/03/21(木) 08:07:09.06 ID:doe5CzvH0.net

ブラック企業大賞最有力？ セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ！ 米国セブン経営者が「日本は軍国主義」　2015.11.28
https://tocana.jp/2015/11/post_8098_entry.html
「鈴木さんは、日本のセブンイレブンをフランチャイズだと呼んでいますが、フランチャイズなどではありませんよ。
鈴木さんの経営は労働搾取工場制度です。この意味、わかりますか？　人々を奴隷のように働かされているんですよ」

セブンイレブンの親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・鈴木敏文氏の作りだした
フランチャイズシステムをこう批判していたのは、ハシム・サイード氏。米国セブン加盟店協会シカゴ代表だ。

「週刊金曜日」でハシム氏が語ったところによれば、米国で日本のセブンイレブン支配が露骨になってきたのは、2005年からだ。

「90年代は独立した事業者として権利が認められ、仕事にやりがいがありました。だけど、2005年からチャージ率
（指導料）の引き上げや仕入れ先の制限という日本流のやり方にするとの提案を聞いたとき、『これは加盟店主
を支配しようとしているな』とピンときたんです」

「日本のフランチャイズのやり方を調べたのですが、これは戦時中の軍国主義のやり方ですよ。若い特攻
隊員を犠牲にして戦いましたよね、軍の指導部は。あれとまったく同じじゃないですか？」

仕入れ商品に関して、米国では請求書・領収書を渡すのが当然のガラス張りだが、日本では創業以来40年、
仕入れ商品の請求書・領収書をオーナー経営者に渡していない秘密主義に貫かれている。このため、仕入れ
代金のピンハネ疑惑が囁かれている。契約更新に関しても、米国では「違反ガイドライン」で判断し、契約を
解除した場合、営業補償金を支払わなくてはならないが、日本では本部に異議を唱えると本部の考えで
契約解除ができるのだ。

フランチャイズ発祥の地・米国では連邦法、州法、反トラスト法（不当取引規制）とフランチャイズを規制する
法律があるが、日本では独占禁止法などしかなく、いわば本部のやり放題という環境が続いてきた。