【制裁】韓国政府、日本の報復に備え「対抗措置」を検討。日本政府は二日連続で「報復措置」に言及

556 ：名無しさん＠１周年：2019/03/14(木) 15:17:08.61 ID:lJ8g+bJi0.net

●K-POP放送禁止、納税ゼロの韓国資本ＬＩＮＥ社の排除など敵国韓国の制裁しろと世論高まる

LINEは日本国への納税はゼロであり、メッセージ内容は韓国政府が検閲している。
日本を陥れることが韓国人の総意だが、パチンコやサラ金など日本人破滅させて利益を吸い上げるなど賢い反日を行い、日本は世界一のギャンブル依存症大国になった。パチンコ売り上げ20兆円も世界一の賭博額だが領収書も発行せず売上を隠しろくに納税もしていない。

官民あげて行うジャパンディスカウント活動だが、そろそろ反撃制裁をしないと益々エスカレートするだろう。
中国は在韓米軍のサード導入を承認した韓国に対して韓流、K-POP放送を禁止した。
日本も韓国資本企業の課税強化や活動制限、K-POP放送禁止、売春や労働が多いので入国ビザ復活などから始めたらよい。K-POP売上の63%は日本でありまず経済的に追い込むことだ。

ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。AmazonがＥＵで似たような脱税をし罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをする企業に罰金課税すべきだ。

そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。

LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に日本の商売ノウハウが渡るのはたいへん危険だ。
安全保障の面からLINEやギャラクシーは排除すべきだろう


赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！

賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。

世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。

当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは全て暗号化されており検閲は不可能です。

LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。、
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字ですから日本への納税はありません。