【韓国】仏ルノーも韓国を“拒絶”！　労組の過激行動に「議論できない」　身動き取れない韓国自動車産業

1 ：AHRA ★：2019/02/13(水) 17:50:14.81 ID:rDg72ppl9.net

※韓スレです

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

　「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

　複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。

　ルノーが約８０％を出資するルノーサムスンは２０１４年から、ルノーと連合を組む日産が北米向けに輸出するＳＵＶ「ローグ」を受託生産している。ルノーサムスンが生産する車両の半数近くをローグが占めているとされる。

　その日産との契約は今年９月に終了する予定だ。このため、ルノーサムスンは、親会社であるルノーからの製造割り当てに期待を寄せていたが、そこに立ちはだかったのがルノーサムスンの労組だった。

　韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報（日本語版）によると、昨年１２月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年１０月から今月７日まで、２８回にわたって部分ストを行い、５０００台程度の生産に支障が出たという。

　もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

　韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では４０００人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

　労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

　韓国を代表する現代自動車では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えた。２０１６年９〜１０月のストでは、現代自の約１４万台の生産に影響し、売上損失は約３兆ウォン（約３０００億円）超に達したとされている。

　朝鮮日報（日本語版）は７日、《スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業》と報じた。記事では、各国の自動車メーカーが取り組むリストラや体質改善について、「韓国の自動車業界にとっては『遠い国の話』だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ」と指摘した。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ルノーサムスンの給与は日産の工場より高く、現代自動車はそれ以上ともいわれる。人件費が高く、ストライキばかり起きる不安定なところに仕事を任せるわけがない」と解説する。

　現実離れした要求を繰り返し、韓国の自動車業界を危機に追いやった元凶とされるのが、世界有数の戦闘的労組として知られる全国民主労働組合総連盟（民主労総）だ。韓国の自動車メーカーの労組の多くは、民主労総の傘下にあるとされる。

　松木氏は「民主労総はロウソクデモを組織し、文在寅（ムン・ジェイン）政権をつくり、現在どんどん組織を拡大している。もともと左翼民族主義者である文氏はもっと過激な改革をやりたいのだろうが、大統領の立場ではなかなかすぐにはできない。このため、民主労総を使って、韓国を社会主義化の方向に持っていこうとしているのではないか。民主労総は無理は承知で、経営者を追い詰めているわけで、社会主義一歩手前の労働者参加型の経営を要求しているように見える」と指摘した。

　韓国はついに、自由民主主義を捨て去ろうとしているのか。

2019.2.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190213/soc1902130007-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190213/soc1902130007-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190213/soc1902130007-n3.html