【国際問題】ゴミ輸出国である韓国、フィリピンメディア「輸入したのも韓国企業」

ガーディス ★

　1トン当たり6ドル。昨年フィリピンに輸出され、国際的に問題となった韓国のプラスチック廃棄物＝写真＝の販売価格だ。現地に山積みになっているとされる廃棄物が6500トンであることからみて、輸出業者は3万9000ドル（約423万円）を稼ぐために、韓国に「ごみ輸出国」の汚名を着せたことになる。実際には輸出側、輸入側がいずれも廃棄物であることを認識しており、韓国の業者がフィリピンの業者に費用を支払い、廃棄物を搬出した可能性が指摘されている。韓国環境部（環境省）関係者は今月11日、「リサイクルが可能な廃プラスチックを輸出するように装い、ごみを違法処理する『二重帳簿』が存在する可能性がある」と語った。

■比メディア「輸入したのも韓国企業」

　今回の事件は、フィリピン関税庁が昨年7月、「合成プラスチックフレーク」として申告された輸入品のコンテナからおむつ、廃バッテリー、電球などが混ざったごみの塊が発見したことがきっかけだ。フィリピン関税庁は現地業者ベルデ・ソコ・フィリピンから1400トンのごみが入ったコンテナ51個を押収した。この業者が保有する土地からは韓国から持ち込まれたごみ5100トンが見つかった。

　事件が発覚すると、マニラ・タイムズなど現地メディアは、ベルデ・ソコ・フィリピンが韓国人が株式の半数を保有する韓国企業だとし、韓国企業同士の取引でフィリピンの国土が汚染されたと伝えた。フィリピン環境省のベニー・アンティポルダ次官はメディアの取材に対し、問題の業者には韓国人経営者がいる点を明らかにし、「速やかな対応が取られなければ、韓国人経営者にも法的措置を講じる」と述べた。韓国環境部は昨年、フィリピン現地に職員を派遣し、ごみの違法輸出を確認し、ごみを速やかに韓国に搬出することでフィリピン政府と合意した。それでもベルデ・ソコ・フィリピンと韓国側の輸出業者は「ごみではなく、リサイクルが可能な廃プラスチックだ」と主張している。環境部関係者は「（ごみは）フィリピン政府の確認が終わり次第、今月中にも韓国に返却される。原則として違法輸出した業者が返却費用を負担しなければならず、政府が代執行した場合でも、法的手続きを踏み、業者に費用を請求する」と説明した。

■東南アジアへのごみ輸出は公然の秘密

　今回の事件について、リサイクル廃棄物処理業界からは「ついにこういうことが起きた」という反応が聞かれる。1年前に中国が廃プラスチックの輸入を全面禁止するなど、韓国国内で行き場を失ったリサイクル品選別業者などは、東南アジアにごみを公然と違法輸出してきた疑いがある。首都圏のリサイクル分離選別業者の経営者A氏は「数年前までは廃棄物を回収してくると、空き瓶、古着、きれいなペットボトルなど高く売れるものを廃品として分別し、状態が悪いプラスチックなどは中国に輸出するか、韓国国内で埋め立て、焼却した。ところが中国に廃プラスチックを送れなくなり、ごみが山積みになってしまった」と説明した。ごみは出続けるが、処理できる業者は限られており、韓国での廃棄物処理費用は2?3倍に跳ね上がった。

　こうした状況に付け込み、リサイクル品選別業者に接近し、「カネを出せばごみを処理してもよい」と持ち掛ける「ごみブローカー」が登場した。ブローカーは一定の金額を受け取り、韓国国内でごみを無断投棄、違法焼却したり、国外にごみを輸出したりしているという。

■解決には韓国の廃棄物処理システム改善必要

　現在の法律ではリサイクル廃棄物の輸出業者はどんな品目を輸出するのか届け出を行い、品質評価書のみを提出すればよい。環境部と関税庁が書類を検討するが、廃棄物を実際にチェックしないケースが多いという。今回摘発された業者も書類上は「廃合成高分子化合物類（プラスチック）」を輸出すると届け出を行い、品質評価書も提出していた。環境部関係者は「いったん許可を受けて輸出された廃棄物については、輸入国が問題を発見できなければ、韓国政府としてできることはない。今回の事件を契機として、輸出届け出があったリサイクル廃棄物を全数調査しているところだ」と説明した。

　資源循環研究所のホン・スヨル所長は「韓国の廃棄物処理システムが改善されなければ、再び違法輸出が起きる。あまりに不足している廃棄物処理施設を増やし、廃棄物エネルギーなどさまざまな活用法を考えるべきだ」と指摘した。

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