【五輪招致疑惑】ゴーン事件の３カ月前から竹田氏聴取調整 仏当局

1 ：みつを ★：2019/01/13(日) 03:35:20.80 ID:PkHqfIkC9.net

https://www.sankei.com/smp/sports/news/190113/spo1901130003-s1.html

五輪招致疑惑　ゴーン事件３カ月前から竹田氏聴取調整
2019.1.13 02:00スポーツその他

　２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、フランスの予審判事が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対して行った事情聴取の日程は、昨年８月下旬の時点で決まっていたことが１２日、関係者への取材で分かった。

　カルロス・ゴーン被告の捜査に対する「報復」との見方もあるが、ゴーン被告が逮捕される約３カ月前に、竹田氏への聴取が段取りされていたことがうかがえる。

　関係者によると、竹田氏は遅くとも８月初めには、事情聴取の日程についてフランスでの窓口となる弁護士と調整を始めていた。

　フランスの弁護士からは早い時期に聴取に応じるよう勧められた。だが、都合がつかず、ＪＯＣ側が１１月から今年１月の間で設定するよう要請した。８月下旬には、１２月の事情聴取が決まっていたという。
　竹田氏は昨年１２月１０日、パリで弁護士同席のもと、仏予審判事の事情聴取を受けた。

58 ：名無しさん＠１周年：2019/01/13(日) 22:17:23.80 ID:jXppA7mv0.net

川崎市 パラリンピックサポーター辞退の可能性も

川崎市議会　平成30年度第４回定例会　代表質問案及び回答案

差別解消法の制定以来、自治体は障がい者の方々から寄せられる差別の事例を掌握し、それを「対応要領」に反映させることとなっていますが、 本市では、差別の事例を掌握する仕組みがありません。
　その結果、障害者差別解消支援地域協議会に報告事例がないとのことです。
　問題は、差別を相談する窓口が「差別があったとされる当該部署」になっているため、相談もしにくく、当該部署がちゃんと報告せず、
集約できない可能性があるということです。
　差別の内容を相談する窓口を新設し、それを広く周知すべきですが伺います。

健康福祉局長
　障害者と健常者が全く同じ条件で社会生活を営むことができる「真のバリアフリー」を実現するためには、 障害者が健常者と同等以上の要求を行政に対して行うことに対し、厳正に対処する必要があります。

　本市市長部局におきましても、人事異動後ミスを連発する職員に対し、他の職員の邪魔にならぬよう業務に対する質問は慎み、職員間の会話を聞き取ることで業務知識を習得し、ミスをゼロにすること等、叱責を伴う厳正な指導を行ったところ、
発達障害の診断書を提出し障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を要求するなど労働基本権や人格権を濫用する行為に及んだため、
合理的配慮については自己責任とし、ミスが生じた際には全職員の面前での強い叱責を含む厳正な指導を行い、 懲罰的な人事評価により将来を戒め、地方自治の本旨たる能率的な行政の運営を遵守した事例がありました。

　このように、障害者の権利の過剰な濫用を防ぐためには、障害者が生存権の主張のみならず人格権や労働基本権を要求する権利の濫用と呼ぶにふさわしい事態に対して、専門的な知見を踏まえ厳正に対処する必要があります。
　そのためには、障害者に対する窓口の専門化を進め、担当窓口の規模を拡大し、より専門的な観点から障害者の権利の濫用に厳正に対処していくことが、
障害者と健常者が同じ条件で社会生活を営むことができる「真のバリアフリー」への一番の近道であると考えております。
　さらなる事例の積み重ねと障害者に対する対処人員の増強に向け、今後も努力してまいります。