【フランス政府】ゴーン氏は推定無実、ルノー会長職解任する理由ない

532 ：名無しさん＠１周年：2019/01/09(水) 14:02:38.47 ID:2DH30S3k0.net

司法取引を初適用　東京地検、海外贈賄で企業免責2018/7/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33010320U8A710C1MM0000/
タイの発電所建設に絡み、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の社員らが現地公務員に現金を渡した疑いがあり、
この捜査を巡り同社が東京地検特捜部と日本版「司法取引」で合意したことが14日、関係者の話で分かった。
社員らの不正競争防止法違反容疑の捜査に協力し、法人としての同社の立件は見送る内容とみられ、6月導入の新制度の初適用となる。
関係者によると、三菱重工業が2013年8月に受注したタイの発電所建設事業で、タイ南部の港に資材を荷揚げする際、現地公務員から現金を要求され、
三菱重工から事業を引き継いだMHPSの社員らが15年2月に数千万円を支払ったという。
外国公務員への贈賄について処罰規定がある不正競争防止法には、贈賄した個人だけでなく法人への両罰規定もあり、法定刑は3億円以下の罰金。
同社は特捜部が社員らを立件するのに必要な捜査に協力する見返りに、法人の起訴は免れる内容で合意したもようで、特捜部と同社は合意履行義務を負う。
同社は三菱重工業と日立製作所の火力発電事業部門が統合し14年2月に設立。米ゼネラル・エレクトリック（GE）、独シーメンスに続く世界シェア3位を占める。