【文科省】わいせつ教員の再雇用防止へ　免許失効情報を共有

ニライカナイφ ★

文部科学省は2019年度から、わいせつ行為などで懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、各教育委員会に提供する取り組みを始める。わいせつ問題などを起こした教員が他の自治体で再雇用されるのを防ぐ目的。当初は免許状の失効状況などの情報を一元管理する「教員免許管理システム」を改修する方針だったが、予算不足で断念した。

教育職員免許法は、免職や禁錮以上の刑を受けた教員の免許は一定期間失効すると規定。この情報は氏名とともに官報で公告され、同システムにも反映される。しかし、同システムは免許状の種類ごとに整理されているうえ、氏名などの記載方法が各教委で統一されていないため、検索に時間がかかる。

新しい取り組みでは、官報に公告された免許状の失効情報をまとめ、各教委の求めに応じて提供する。官報には免職の理由や停職以下の処分者は掲載されないため、わいせつ行為による処分の全てを共有できるわけではないが、17年度は免職者全体の6割超がわいせつ問題で処分を受けており、文科省は一定の防止効果があるとみている。

過去には、わいせつ行為で停職処分を受けた教員が別の教委で処分歴を伏せて採用され、自校の女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕される事件も起きている。このため文科省は、同システムの検索機能を向上させるなどの大幅な改修費用として19年度予算案の概算要求で11億円を求めたが、21日に閣議決定された予算案では5億円に半減され、大幅改修を断念した。

文科省は将来的には同システムで失効情報を簡単に検索できるようにする方針。ただし、自治体により個人情報保護の規定が異なるため、担当者は「処分理由や停職以下の処分者名まで記載できるかどうかは慎重に検討したい」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000051-mai-soci

【文科省】わいせつ教員の再雇用防止へ 免許失効情報を共有

【文科省】わいせつ教員の再雇用防止へ　免許失効情報を共有