東海３県、２０３０年に労働力不足３７万人と試算　生産年齢人口が年々減少

126 ：名無しさん＠１周年：2018/12/16(日) 15:04:17.57 ID:IaF+c2440.net

少し考えてみればわかると思うのだが、
本当に完全雇用に近づき
本当に人手不足なら
賃金はかなり上昇し、
経済も回復、金利も上昇しているはずだ。

しかし、一部大手企業では若干のベースアップはあるものの、
人手不足感が強い業種（運輸・福祉・建設など）や、
中小企業では給与の減少が続いているのだ。

つまり、実は今の日本で
人手不足の問題など
本当は存在していないということである。

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は5,800万人程度であり、
就業率は7割程度とまだまだ余力十分だ。

また、働く意思のない人を含む非生産年齢人口は
何んと2,000万人弱も存在しているのだ。

つまり、4,000万人強が就業しており、
3,600万人強も待機していることになる。

これでわかるだろう。

そう、今の日本で成長を阻害するような
人手不足問題など存在しないのだ。

(中略)

現在の日本の人手不足の本質はこうだ。

日本では20年も長すぎるデフレを継続させてしまったがために、
企業は人材を育てることにコストをかけるが出来なかった。

振り返れば実感できるだろうが、「即戦力」を求め続けたのだ。

その結果、日本経済が本格回復する過程で
企業が求める技術を兼ね備えた人材が
不足する事態となっているのが今の状況なのだ。

だが、これは時間が解決してくれる問題だ。

就業率は47か月連続改善しているが、
非生産年齢人口から就業者が増え続けているのだ。

つまり、これまで就職を諦めていた人達が
日本経済に回帰しはじめている。

日本が人口問題で成長が阻害されるのは、まだまだ遠い先だ。