【小池知事】「地方分権は死んだ」 東京都の9200億円が地方へ　都民一人当たり3万円　税制大綱決定に怒りあらわ

661 ：名無しさん＠１周年：2018/12/15(土) 01:43:25.00 ID:SRBIfYOj0.net

「東京からいくら取るか」。政府関係者は税制改正の議論が本格化する前からこう語っていた。
　東京は多くの大企業が本社を置き、税収が集中している。
景気回復や産業構造の変化も影響し、地方との格差は年々広がっていた。
　政府内で格差是正に強い思い入れを持つのが菅義偉官房長官だ。
総務相時代には事業税の一部を国が集め、自治体に譲与する制度の創設を手がけている。
　菅氏は、都が先延ばししていた築地市場の豊洲移転の費用が秋田県の予算（約５８００億円）と
同規模だとして「都は財政に余裕がありすぎる」と公言。
安倍晋三政権と自民党は小池氏と昨年の都議選や衆院選で対立した因縁もあった。
　小池氏は「東京が狙い撃ちされている」と反発したが、財政に余裕のない大半の自治体は政府に同調した。
自民党税制調査会の幹部も地方選出の議員が多い。
来年の大型選挙を控え、地方に税収増になる是正は渡りに船だった。