【日産】ゴーン容疑者、逮捕前に西川社長の交代を計画　米国の業績不振でたびたび叱責も 米紙報道

114 ：名無しさん＠１周年：2018/12/10(月) 09:21:40.35 ID:KjUT6TAc0.net

報道されているゴーン、ケリー、西川の覚書だが、

本件の覚書は被告会社等の取締役会で諮られた形跡はない。
本件の覚書は被告会社の代表者の肩書なしの個人名での署名がされ、
押印もされないままに作成されている。
本件の合意は今後進める予定の協議内容の方向性を確認したというべきものであって、
被告会社等の会社組織としての最終的な合意事項を定めたものと認めることはできない。
東京地判平２５・４・１８（事件番号平成２３年（ワ）２００５１号）

という判例があるw
１円単位で記載してあったのは特捜有利の情報かも知れんが、支払い条件が明示されていなかった
ことから法的有効性はないのではないか？上記の判例とよく似ている事例じゃんw
普通、覚書というのは予約の取り決めに過ぎず、実務的に法的拘束力を持たせないために覚書にするものだw

更に、それを無理矢理に役員報酬と看做しているが、退職後のコンサル料なんて実現主義で計上する外注費w
計上時期も無理だし、費目も無理だし、覚書の効力も怪しい
勿論、日産は役員退職引当金を廃止しており、有価証券報告書に記載すべきモノではない
いうまでもなく、役員退職金を払った時に記載しないと会社法、法人税法などと不整合になり検察には法的根拠がない

そんなものを記載する経理担当者は世の中に存在しないと断言しておくわw