【パリ厳戒】フランス全土で再び反マクロン政権デモ　治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射

56 ：名無しさん＠１周年：2018/12/08(土) 21:05:17.96 ID:z77xrjM+0.net

【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2202号　国家権力に服従する国民形成目指す安倍内閣2018年12月1日（一部抜粋　無断コピペ）

�@拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み９０７円）

の発売が開始された。

ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

��安倍一強�≠ｪ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。

だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘

７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
─
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。

「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。

安倍内閣はＰＦＩ法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。

「日本が売られる」政策が全開なのである。

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。

刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。