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【徴用工】原告側弁護士、24日午後5時期限で新日鉄住金の資産差し押さえの手続きを開始★3

893 :名無しさん@1周年:2018/12/04(火) 20:38:38.14 ID:b0u4pzpd0.net
【徴用工問題のポイント】
・日韓共通の見解として、個人から企業への請求権は請求権協定で消滅していない
・個人の請求権に対して国家が外交介入することは人権侵害である
・条約法条約第32条により、十分議論されなかった反人道的不法行為の責任を"包括的解決"に含めることはできない
・韓国政府は人道的見地から慰労金を支払ったが、法的な賠償責任を負うと述べたことは一度もない
・複数の日本企業が、中国人徴用工に対し賠償金を支払うことで和解している
・同じく強制徴用を行ったドイツは、150万人以上の被害者に対する補償法を成立させている
・日本は韓国政府に対し、三権分立を無視して司法判断への介入を要求している

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