【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立　平均年収678万3000円 ★4

264 ：名無しさん＠１周年：2018/12/02(日) 12:44:01.33 ID:VsBr0n4b0.net

（馬鹿コウムインガーいる限り貼るコピペ）

公務員の人件費を削っても良いが、
公務員の人件費には、国や地方自治体の実務や政策、サービスが紐付けられている。

また地方に行くほど、公務員の可処分所得に依存している。

なので、公務員の人件費を闇雲に削ると、地方は衰退し、
国民の生活や生命を守る実務や政策、サービスが低下して、
結局困ったり苦しんだりするのは、日本の国民自身となる。

＊だから、公務員の人件費を削る時は、
それらのことによく留意して、事前に綿密な検証や議論をした上でやらないと、
結局困ったり苦しんだりするのは、日本の国民自身となる。

○ 特に「公務員の人件費を削れ。」と言っている人が、
『そのような困ったり苦しんだりした時、キャンキャンと泣き叫ぶことになる。』
と思う。